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09月10日-一般質問-03号

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  1. 雫石町議会 2013-09-10
    09月10日-一般質問-03号


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    平成25年  9月 定例会(第7回)        平成25年第7回雫石町議会定例会会議録(第3号)                            平成25年9月10日(火曜日)1.本日の出席議員(19名)       1  番   田屋舘 愛 子 君       2  番   幅   秀 哉 君       3  番   岩 持 清 美 君       4  番   山 崎 留美子 君       5  番   加 藤 眞 純 君       6  番   杉 澤 敏 明 君       7  番   川 口 一 男 君       8  番   前 田 隆 雄 君       9  番   西 田 征 洋 君      10  番   谷 地 善 和 君      11  番   村 田 厚 生 君      12  番   田 中 栄 一 君      13  番   大 村 昭 東 君      14  番   上 野 三四二 君      15  番   坂 下 栄 一 君      16  番   坊屋鋪 俊 一 君      17  番   平 子 忠 雄 君      19  番   石 亀   貢 君      20  番   猿 子 恵 久 君2.本日の欠席議員(1名)      18  番   煙 山 惣右衛門君3.説明のため出席した者      町 長        深 谷 政 光 君      副町長        櫻 田 久 耕 君      総務課長       米 澤 稔 彦 君      企画財政課長     米 澤 康 成 君      会計管理者      高 橋 善 一 君      税務課長       谷 藤 佳 宏 君      環境対策課長     小 田 純 治 君      防災課長       常 陸 欣 弘 君      町民課長       細 川 悦 子 君      福祉課長       米 澤   誠 君      健康推進課長兼    若 林 武 文 君      雫石診療所事務長      農林課長       米 澤 一 好 君      観光商工課長     小志戸前 浩政 君      地域整備課長     米 澤   衛 君      上下水道課長     高 橋 道 広 君      教育委員長      上 野   宏 君      教育長        吉 川 健 次 君      学校教育課長     高 橋 啓 二 君      社会教育課長     高 橋 芳 美 君      生涯文化課長     中 村 光 男 君      農業委員会会長    菅 原 久 耕 君      農業委員会事務局長  高 橋 幸 一 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     千 葉   昇      議会事務局主査    川 崎 欣 広5.本日の議事日程                     平成25年9月10日(火曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(猿子恵久君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(猿子恵久君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(猿子恵久君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  6番、杉澤敏明君議員の一般質問を許します。6番、杉澤敏明議員。   〔6番、登壇〕 ◆6番(杉澤敏明君) 6番、杉澤敏明でございます。平成25年8月9日に発生したこれまでに経験したことのないような記録的な豪雨被害は、本町に甚大な被害を及ぼしましたが、被害を受けた方々にお見舞い申し上げますとともに、復旧、復興対策に総力を挙げて取り組まれている町当局に対し、敬意を表するものであります。通告に従って2項目8点について質問をさせていただきます。  まず、豪雨災害に対する復旧、復興対策についてでありますが、8月9日に本町を未曽有の豪雨が襲い、町内各地で道路、橋梁、河川等災害や農地、農業用施設林道等災害などが発生しました。雨量は、観測史上最大となる268.5ミリを記録し、甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害は、激甚災害に指定されることになりました。また、多数の被災者を救済する災害救助法も適用されました。甚大な被害をもたらした豪雨災害に対し、迅速な復旧、復興対策がなされるべきものでありますので、次の事項についてお伺いいたします。  まず、第1点として豪雨災害の本町における被害総額はどれぐらいになっているのか、また公共土木施設等の被害や農地等の被害、農作物被害など分野別の被害額はどれぐらいになっているのかお伺いします。  第2点目として、今後の復旧、復興対策取り組み予定はどうなっているのかお伺いします。  第3点目として、住家全壊等により帰宅困難な世帯に対する生活支援をどう考えているのか伺います。  第4点目として、矢櫃川流域九十九沢川流域の川沿いの農地には、大量の巨木や石、土砂が堆積しました。川の流れや地形が変わったところもあります。もとどおりに復旧するのは困難であると思われますが、各農家の希望も取り入れた復旧、復興対策事業をしてもらいたいですが、どうしようとしているのか伺います。  第5点目ですが、これらの流域では揚水ポンプにより高台の水田に水田用水を揚げていますが、ほとんどのポンプが破壊されました。来春の田植えができるように復旧してもらいたいと思いますが、どうなるのか伺います。  次に、小学校の適正規模適正配置の取り組みについてでありますが、小学校の適正規模適正配置化については、平成25年度の施政方針の中で、小学校適正配置検討委員会の提言を踏まえ、学校規模の適正化、適正配置の方針を決定するとしています。今年度の町政懇談会では、各学校区において関心が高く、住民からさまざまな質問、意見があったと思いますので、次の事項についてお伺いいたします。  第1点目として、住民からの意見等を教育委員会はどう捉えたのかお伺いします。  第2点目として、本年10月から各地区の説明に入るとしていましたが、具体的内容はどのようなものになるのか伺います。  第3点目として、総合準備委員会を設置するとしていましたが、設置時期、委員構成等をどう考えているのかお伺いします。  以上、2項目8点について、町長、教育委員長のご答弁をお願いします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。  1点目の豪雨災害に対する復旧、復興対策についてのうち、豪雨災害の本町における被害総額、分野別の被害や被害額はどれくらいになっているかについてですが、昨日の岩持清美議員のご質問でもお答えしておりますが、9月9日時点における被害状況は、道路、土木施設関係が325件、土砂災害関係が103件、農林業施設関係が2,087件、農産物の被害面積が962ヘクタール、上下水道施設が103件、観光商工施設が36件、学校施設関係が3件、保育施設が2件、社会教育、社会体育施設が11件、公共施設関係が10件、合わせて2,680件となっているほか、住家、非住家の被害は745件の被害となっております。  9月9日時点における被害額の推計は、道路、河川関係が34億8,780万円、農林業関係が28億1,320万円、上下水道施設関係が6,980万円、観光商工施設関係が8,550万円、学校施設関係が40万円、保育施設が90万円、社会教育、社会体育施設が1,070万円、公共施設関係が3,150万円となり、合計64億9,980万円となり、住家、非住家の被害額推計1億4,540万円と合わせますと66億4,520万円と推計しているところです。昨日の岩持清美議員のご質問の際にも答弁いたしましたが、今後調査が進むにつれて、この額はさらに増えるものと考えております。  次に、今後の復旧、復興対策取り組み予定についてですが、今後の復旧、復興に当たっては、災害復旧に関する国、県の制度を最大限に活用し、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。また、復旧、復興を円滑に進めるため、関係各機関等への要望活動を積極的に行ってまいります。先般、県選出国会議員に対しまして、災害応急対策費への財政支援、公共土木施設復旧への支援、農林業、商工業関係に係る支援等について要望を行ったところでございます。小規模な災害など国や県の制度に該当しないもの等については、町単独事業による対応を検討してまいります。  いずれにしましても、各種復旧、復興事業を推進していくためには、事業に要する財源を確保する必要があります。今回の甚大な被害の状況から、早期の復旧、復興をなし遂げるには、町単独では財政的に困難であります。今後も国や県、関係機関の支援、協力を得ながら一日も早い復旧、復興のため全力で取り組んでまいります。  次に、住家全壊等による帰宅困難な世帯に対する生活再建支援についてですが、住家が全壊、半壊などの被害を受け、居住が不可能あるいは困難となり、早急に安全な居住空間を必要とされている世帯につきましては、町の定住促進住宅を提供しており、現在10世帯30人が利用しております。また、住家が全壊し、別の古い住家を補修して生活されている方もおります。このように被災し、帰宅困難となった世帯に対する生活再建支援策として、住家への床上浸水などによる半壊及び大規模半壊の世帯に対しましては、災害救助法による住宅の応急修理を実施し、自宅で一刻も早く生活できるよう支援しております。  また、全壊と大規模半壊の被害を受けた世帯に対しましては、県と連携を図り、国の被災者生活再建支援制度に準じた制度を構築し、支援を実施してまいります。さらには、町単独事業として住家に被害があった世帯を対象として、住宅被害調査区分に基づき災害見舞金を支給することとしております。  このように被害を受けられた方々が一刻も早くふだんの生活を取り戻すことができるよう支援したいと考えておりますが、被害を受けられた方々はいまだに混乱の中にあり、町としましては、このような方々からの問い合わせ、あるいは相談等について真摯に耳を傾け、積極的に支援を講じたいと考えております。  次に、矢櫃川流域九十九沢川流域の川沿いの農地の復旧、復興についてですが、ご質問の流域は川の流れや地形が大きく変わっておりますことは、議員ご指摘のとおりであります。現状を見るに、農業施設の災害復旧事業のみでは被災以前の姿に戻すことは容易ではなく、河川の災害復旧とあわせて復旧していく必要があると考えております。河川管理者は、矢櫃川は岩手県、九十九沢川は雫石町でありますが、それぞれの河川の災害復旧の見通しが立った際に、河川周辺に農地を所有する農家の皆さんと河川管理者との意見交換の場などを通じて効果的な農地と河川の復旧につなげたいと考えています。  次に、揚水ポンプ復旧についてですが、今回の大雨災害では揚水ポンプのほとんどが流失、または埋没しており、水稲栽培への給水ができないことから、来春の稲作に向けては、前段申し上げましたように河川の姿が大幅に変わりましたが、農家の皆さんに揚水ポンプの設置箇所を選定していただくとともに、揚水ポンプの設置費用の一部を平成26年度予算において補助したいと考えており、早急にその具体策を示してまいりたいと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 教育委員長。   〔教育委員長、登壇〕 ◎教育委員長(上野宏君) 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。  2点目の小学校適正規模適正配置化についてのうち、住民からの意見等をどう捉えたかについてですが、町政懇談会では小学校適正配置に対する反対意見は少なく、統合についてはおおむね理解していただいているものと思われます。しかし、子供たちへの対応方法や統合後の学校生活などへの不安があるものと受けとめております。また、新たな校舎の建設を望む声もありますが、既存の校舎を有効に活用する方向で進めたいと考えていることから、統合となる場合の使用校舎の選定については、総合的、客観的に判断する必要があると考えております。  次に、説明の具体的内容はどのようなものかについてですが、雫石町小学校適正配置検討委員会から受けた提言書を踏まえた教育委員会としての方針を説明することになります。説明に際しては、今後の児童数の推移、統合のパターンなど適正配置におけるデータをお示しするとともに、雫石町における適正規模、児童数や学級数の考え方、適正規模適正配置の対象校、適正規模適正配置の手法、町内小学校適正配置に係る課題、学校の配置と通学地域、統合する場合の組み合わせと既存の施設の利用の可否、通学手段などの内容を考えております。  次に、統合準備委員会の設置時期、委員構成等についてですが、今年度中に学校区単位での説明会を行い、地域住民の皆様に理解いただくとともに意見、要望を把握し、課題解決に取り組んでいきたいと考えております。その後、平成26年度には各地区における準備委員会を設置し、統合に当たっての諸課題に取り組んでいきたいと考えております。  また、委員の構成については、統合に関係する小学校の校長、副校長、PTA代表地域関係者等で組織したいと考えております。いずれにいたしましても、雫石町の子供たちがある程度の集団の中で多様な価値観にふれながら切磋琢磨し、社会性を身につけ、教育水準の維持向上につながるよう、児童の将来を第一に考えて課題解決に向けた検討をしていただきたいと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、ご答弁いただきましたそれぞれの質問項目に対して、積極的といいますか、前向きに真剣に取り組んでいくという方向の答弁でございましたので、答弁内容については特に意見はありませんけれども、少し具体的に確認したいこと等ありますので、再質問させていただきたいと思います。  まず、今回の災害対応をするに当たっては、ただいま答弁にもありましたけれども、結局各機関との連携、そういうものをしていかなければなかなか達成できないということのようでした。  そこで、これは総務課長か防災課長になるか、災害救助法を適用されております。既に国の応急修理支援を実施したというようなことも昨日来ありますが、私はこの災害救助法というのは国が後ろ盾になって、知事が、岩手県が適用されているわけですけれども、具体的には雫石町に委任されている事項も大変多いと思います。したがいまして、ふだんの一般の行政と違ってこの災害対応については、町長が例えば御所ダムの管理者とか、あるいは県管理の河川とか、そういうものに対しても要請やら十分地元の意見を聞き取ってもらえるような体制かと思いますけれども、その辺についての制度的なあれはどうなっているかお伺いします。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) 災害救助法のご質問にお答えします。  これは、既にご承知かと思いますが、災害救助法の適用につきましては8月10日付で災害救助法の適用が決定されているところでございます。災害救助法の救助の種類としましては、収容施設あるいは炊き出し、被服、寝具等の供与、それから医療、助産、それから災害にかかった者の救出、災害にかかった住宅の応急修理、生活に必要な資金、器具、それから学用品の供与、それから埋葬、それからそれ以外に政令で定めるものというものが救助の種類として災害救助法においては規定されているところでございます。具体的な中身については、福祉課が所管だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 体制について、さっき関係機関との連携とかという観点からは、町長の立場といいますか、置かれているあれは、この法律ではどのような形になっているでしょうか。役割といいますか。 ○議長(猿子恵久君) 福祉課長。 ◎福祉課長(米澤誠君) お答えいたします。  災害救助法につきましては、先ほど防災課長のほうから説明ありましたとおり避難所の設置、あるいは応急仮設住宅の供与、あるいは今私どものほうでやっている災害にかかった住宅の応急修理等の救助の支援というふうな形になりますけれども、いわゆる関係機関に対するいろんな要請とか、そういった部分については、ここの災害救助法の部分とは直接的には、この災害救助法に基づいての関係機関に対する要請とかというふうな部分については別の部分で要請しているものだというふうに捉えております。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) では、私がちょっと勘違いした、不勉強な部分もあったと思いますけれども、そうしますとこれは応急の部分ですから、来年度とか何かに災害復旧事業に対してのものは激甚災害の指定を受けていますので、そちらのほうの関係のものを根拠に進めていくということになるわけでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 福祉課長
    福祉課長(米澤誠君) お答えいたします。  いずれこの災害救助法につきましては、ご指摘のとおり、いずれ緊急、応急的に救助が必要だというふうな部分を災害救助法で支援するというふうなのが原則でございますので、いわゆる激甚災害とか、そういった部分につきましてはまた別物というふうに捉えております。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、この関係機関との連携というところに、ちょっと回数が多くなりましたけれども、答弁でもいろいろふれられておりますけれども、この間の意見交換会で、例えば山の関係者が来ないとかダムのほうの、矢櫃川で言いますと下流の部分はダムのほうで管理しているようです。それから、中流以降、上流のほうは県が管理しているようです。そのように管理区分もいろいろ違うし、答弁ではその辺も最後に話し合いしてやると言っておりましたけれども、そういうふうな縦割りのところを連携する方法というのは、町長がいろいろ走り回ってやるだけのことしかできないわけでしょうか。この災害復旧事業をなし遂げていくための連携ということについて、総務課長なり企画財政課長なり、そこの部分について何か対策会議に呼ぶとか、そういうぐらいのことはできないのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) ただいまの部分についてお答えをさせていただきます。  ただいま議員がご指摘のとおり、被害によっては町だけでもできない、あるいは県だけでもできない、あるいは国のほうも絡んでくるというふうな部分がございます。そういった部分については、いずれ町長は具体的にそれぞれの機関に対して支援の要請、協力の要請については回っていただきました。今後具体的な被害の復旧に当たって、どういうふうにするべきかという部分では、いずれ連携というものは必要だというふうに考えております。ただ、具体的にその会議まで、あるいは検討委員会とか、そういったものまで設置してというふうなところまでは現段階は考えておりません。ただ、今後大きな地域の中で、やはり地域住民を交えた何かが必要だというふうなことになれば、その段階で検討をしたいというふうに思います。いずれ国あるいは県と連絡をしながら災害復旧に当たっていくという基本には変わりございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、ちょっと次の観点に移らせていただきます。  答弁書のほうでも国の制度にのらない事項については、町単独で最大限の取り組みをするというふうにご答弁がありましたので、それに尽きるかとは思いますけれども、私も結局はいろいろこの前の意見交換会とか出された場合でも、小規模災害とか、そういうものに町単独で対応するというようなこととかは明らかにされておりますけれども、例えば農地災害の復旧に当たっては、どうしても自己負担とか、そういうものがつきまとうわけです。例えば金額が多くなれば自己負担額も多くなると、後継者もはっきりしていないというような状態では、農家の方々が本当に苦しいわけでございます。農家を助けるというか、現状を維持していくためには、できるだけ自己負担がないように町で頑張っていただいて、町の財源を投入していただきたいなと思っているのですけれども、大方針でございます。町長のご答弁をお願いします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 早急な復旧については、時間も要しますけれども、できるところからということで地域意見交換会、議員も出席しておられました。あの内容が状況的には、雰囲気的にはご存じだと思います。全体的には、やっぱり豪雨という大変なものに対してはご理解いただいています。しかし、それぞれの個々の被害を受けた方々の心情は別々です。ですけれども、全て完璧にということはできません。そんなことはあり得ないと思います。しかし、行政ができる範囲というものは、今言われたような気持ちを酌みながらどこまでできるかというのを今組み立てております、農地関係でも道路にしても。少し小さい、近所のことであれば、地域防災の方々、そういう方々とか、あるいは個人でとか、いろんなことを協力していただいて、できれば行政でできない部分をお手伝いしていただきたいという気持ちを込めてお願いもしてあります。そういうことで、完璧にはできませんので、ですからどこまでが行政として正しいのか。やはり自己負担も当然制度的にもあります。制度的にあるものでも自己負担を軽減するために町の財政をどこまで投入すればいいのかということを検討していく、そういう気持ちでやっておりますので、完璧にはいきません。そうご理解いただきたい。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 町長のご答弁いただきました。ご答弁いただいたように、町のほうの財政のできる範囲で最大限やっていただけるというご答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと飛びますけれども、矢櫃川の上流には防災ダムがございます。そして、戸沢のところに、このほかにも3カ所ぐらいのダムを町が指定管理でしたか、委託を受けて管理しておるわけですけれども、私ちょっと確認、前回の19年の9月17日のときは確認しました。そのときは、ちゃんと閉めて、ある程度ためて少しずつ流すようにやったけれども、上のが満杯になってあふれてきて越えたという事務所のあれでした。越えたのはそのとき初めてだということでしたが、今回は急激に水量が増量しました、矢櫃川は。普通の感覚、私も当然あの川の前にいましたので、このくらいのは、確かに8時半、9時ごろはざっとバケツをまかしたように来ましたけれども、増量のスピードがすごく、10時ぐらいから11時ぐらいにかけてあっという間に増えたのです。洪水調整のダムはどういうふうに、機能されたでしょうか、お聞きしていますか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  現在いわゆる御所防災ダム群は4カ所ございます。今ちょうど昨年度から観測機器、いわゆる雨量とか流量とか、そういう機器の更新工事を岩手県が今進めておりまして、ちょうど8月9日の雨の際には、その整備が終わっていないという状況でありまして、まだ整備途中でありました。したがいまして、ダム事務所に入ってくるデータについては、鴬宿ダム以外の3カ所についてはデータを入力することができなかったと。あとは、ご案内のように、いわゆる九十九沢から矢櫃に行く途中の観測の機械もあるわけですが、あれも流されたということであります。  当日の状況につきましては、私もダム事務所の職員等から聞いておりますけれども、矢櫃については通常の管理の場合は、長雨が予想される場合は、そのとおりゲートを絞ることは可能ですけれども、基本的にはまずゲートをあけておいて、一時的にそこにまず貯留する、ためると。これが逆にゲートを閉めて上から越流してしまうと、その下のゲートよりもいっぱいの水が流れてしまうということがありますので、その辺は長期的なところでダムのコントロールはするのですが、ご案内のように今回の場合は短時間に、まさにダムよりも下流域からも、いわゆる周りからも雨量がどんどん入ってきて、下流側のほうにも大きな被害が及んだということであります。防災ダムの機能が果たしたかと言われれば、ちょっと……でもダムとすれば越流なくやったということであれば正常な管理というふうに思っております。  それから、当日矢櫃のダムには行くことができなかったということであります。いわゆる土砂崩れで行けなかったと。外桝沢のダムについても職員が行きましたけれども、途中まで車で行って、あとは徒歩で確認したというところであります。外桝沢ダムについては、越流する1メートルぐらいのところまで水がたまっていたが、越流することはなかったということでございますので、防災ダムについてはそれなりの機能は発揮したというふうに理解してございます。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 芦ケ平の奥ですから、あそこは資料にも出ておりますけれども、当日は孤立集落になったわけです。ですから、もちろん徒歩でないと行けないのですけれども、自衛隊の方々は全部奥まで歩いていって、何か必要なものがあったら、水とか何かどうだろうということでやってくれておりますが、やっぱり外桝沢だけではなく矢櫃のほうも行ってみてもらいたかったなとは思います。  答弁もいただきましたのであれですけれども、私はこれが頭にあります。九十九沢川は、町でやっていただきますので、河川の復旧と、それに隣接している農地の復旧は一体的にできるかと思いますけれども、矢櫃川の場合は先ほど言ったようにダム管理事務所、それから県、それからそれにくっついている農地については町がやられると思いますけれども、そういう中である程度のめどが立った場合には、その地区の方々のお一人お一人の農地に対する希望も聞いてやってくれるということでございましたのでいいのですけれども、非常に口で言うのは易しいのですけれども、県は県で進めますし、この間も災害復旧は原状復旧だとは言いながら、きのうもちょっと答弁にありましたけれども、林平橋が流されて、道路が、県道雫石紫波線がつながらない状態になっているわけです。そこのところを復旧するのには、もう橋はかけないと。そこのところに、それは矢櫃橋という橋です、昔からある橋。それから、広域農道で造った、今は県道になりましたけれども、林平橋という立派な橋がずっと高いところに建っていますので、その橋を使うと。ですから、県道雫石紫波線と、それから今は矢巾西安庭線ですか、県道。それが、その橋の部分だけは重なって、こうやると。そうすると、今のところはすごく高い位置にあるわけです。そうすると、かなり道路のつけかえも土量を積んだり、あるいは今被災に遭ったところの農地とかも使ってやらないと取りつけられないわけなのですけれども、そういうことも説明会を開いて進めておるというようなことで、原状復旧とは言いながら、この際切りかえてやろうとか、そういうこともございますし、その辺の県管理のところと町が責任持ってやらなければならないところの連携というものについては、もちろん県が来て説明するということで町の職員も立ち会いはしたようですけれども、もう少し事前に打ち合わせたり、あるいは地域の人たちにも町のほうでも聞き取りしてみたりというような、それぐらいの対応はできなかったのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  ただいまの県道の切りかえにつきましては、県のほうでもかなり急ぎの話でございまして、説明会に入る当日の午後に私もその情報を知り得た状況でございまして、とにかく急ぎで県道を切りかえして復旧させたいという思いが県のほうにもあるようでございまして、これからとにかく地元に入って説明会を開く予定ですという状況でございました。  うちとすれば突然の切りかえの話で戸惑いはございましたけれども、地元としてもどうしても通行どめを何とか早く解消してもらいたいという町としての思いもございますので、まず地元の了解を得られるように地元に丁寧な説明をお願いしたいということで打ち合わせは終わった状況でございます。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 災害復旧事業につきましては、県道ですから重要な路線だということで、南昌道路もきのうでしたか、開通したわけですけれども、あそこも20カ所ぐらい崩落していてかなりのあれでしたけれども、そういう点は重要路線だから早くやってもらうというのは結構なことですけれども、全体の方針、矢櫃川の河川の状況をどうするかとか、それに伴って道路も連動します、農地の復旧も連動します、こういう細々した具体的なことはいいかとは思いますけれども、大きな方針を立てないうちからピンポイントでここ、ここと、そういうふうにやられると、地元の住民は全く先が見えない中でイエスかノーかみたいな話になるのです、前後が見えない段階で。ですから、そこのところは県なりに町のほうから意見具申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  今杉澤議員おっしゃられるとおりだと思います。地元は、ピンポイントでこの部分はこうします、ああしますという話だけされても、全体としてどういうスケジュールで検討して復旧していくのかというのが見えないと、非常に不安なところが大きいと思いますので、私のほうから盛岡広域振興局の盛岡土木さんのほうに、こういうご意見がありますということを必ず土木のほうに伝えてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) それでは、よろしくお願いいたします。  川、矢櫃川もそうですし、九十九沢川も、この間の意見交換会のときも出されました。そのとき地域整備課長は、災害復旧事業では川底が土砂で堆積した分については対象にならないと。しかし、町単独で少したまっている分は取って片づけるというか、そうしないといつも、意見交換会のときも出ましたけれども、原状復旧、原状復旧ということで、堤防の高さ、今まで造った、例えばA地区のところは擁壁が立派にできているから崩れていないのです。その隣が崩れるわけです。そうすると、そこへまた張りつけると。しかし、高さは前の高さへいっていると。でも、前に造ったときよりも川底が上がっているのです。そうしますと、さっぱり効果がないのです。ですから、ぜひこれはお願いしたいと思いますが、県管理のほうの河川についても制度的には云々ということで、県は住民に耳を傾けようとしないのではないかなと思って私は心配しているのですけれども、そちらのほうについてもやっていただけるでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  今のお話は、九十九沢川と矢櫃川の合流地点も含めたお話かと思ってお聞きしました。この部分については、岩手県の管理の部分、それから町がちょうど合流する部分の町の管理の部分、必ず現場で両者で確認しながら対策を考えなければならないと思っておりますので、この分についてもしっかりと県のほうにつないでまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) 今課長がおっしゃられたところに、昔は地域の人たちが木で造った、一般的に止めと言うのですけれども、今だったら頭首工をとるための堤防というか、ダムみたいな形になったものがあるのです。今はコンクリートで。あそこの合流地点以下は、大体ダムで買っておるわけです。ですから、昔は農地でそこの頭首工から水を引いてかなりの面積を耕作していたわけですけれども、今はダム式になっていますので。それで、それがあるために川底が2メートルぐらい上がっているのです。そこのところに土砂が全部堆積しております。ですから、今回もその合流地点のところがきのうの「プラス1」でも出ましたけれども、ものすごいどっちが川だかわからないような状態になりました、8月9日は。ですから、そういうことについても具体的に県は余り知らないと思います、担当者もしょっちゅうかわりますから。やっぱり一番わかっているのは町の職員だと思います。そういうことを、ぜひそういう検討会というか、打合会のときはお願いしたいと思います。  それでは、ポンプの取りつけについても答弁していただきました。答弁に尽きるかと思いますけれども、19年の災害のときもやっていただきました。大変喜ばれました。しかし、3人とか4人の持ち主のところに上げるポンプに対する補助だったわけです。農林課長になろうかと思いますけれども、個人のものが多いのです、矢櫃川も九十九沢川も。そして、昔はすごく重厚長大というか、崖にちゃんとポンプ小屋をつけてやったのですけれども、今はかなり高いところまで水中ポンプで、手でも持って歩けるぐらいので、1町歩ぐらいだと水揚げてやっているところが多いのです。そういうポンプとか、もちろん昔のようにちゃんと崖の中段に据えつけたものもあります。いずれ個人のものが多いのですけれども、今回の災害のこれに対して農家を救っていただきたい。来年の春に耕作できるような希望を出してもらわないと、きのう来のあれありましたけれども、耕作できなかったらそれは何か補填でやるよというふうなことですけれども、そういうことではなくて、どうせ直していかなければならないものですから、ここの点についてはどうでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  揚水ポンプの設置補助という考え方につきましては、現在考えているのは複数以上の方の受益者というふうに考えてございます。個人資産への補助ということは、ちょっとやっぱりできかねるということでありますので、もし個人の方が、いわゆる今まで1人で揚げていたという実績はあるかと思いますけれども、何とかそこは地域の皆さんで、この際共同で設置してみないかというふうな働きかけもお願いしたいなというのが1つでございます。  それから、どうしても1人でなければならないという方については、試験的な面での利子補給とかも考えてございますので、その辺も直接的な補助ではありませんが、活用していただければというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) では、個人のものは制度的に難しいということでございますので、課長が答弁されたように、ではこちらの人とこちらの人を呼んで、2人以上ならいいわけですか。共同にして1カ所からやったらどうかというようなご指導もしていただいて、ぜひ箇所も多いですし、持ち主もそれぞれですから、よく調べていただいて対応をお願いしたいと思います。  それから、時間もなくなりましたけれども、質問項目にありますので、ちょっとこれも答弁にございましたので、そのとおりしていただければいいのですけれども、被災者生活再建支援金というもの、これは知事がやるということで新聞にも報道されています。町でもそれに準じたものをやるというご答弁がありましたけれども、これは町長でないと答弁できないと思いますのでお願いしたいのですが、県がやるということで新聞等に発表されたような内容と同じぐらいの内容になるわけでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  これについては、いずれ今お話がありました支援法に準ずる形での制度ということで、大震災の際にも県のほうでそれに準ずる制度を構築していただいております。それにあわせて県のほうにもお願いしたいということで、新聞等では今議会のほうに上がるというふうな話を聞いております。そういったことで、町のほうでは既に予算について臨時議会のほうで予算計上させていただいておりまして、それを想定した形で予算を措置させていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) ちょっと時間がなくなりましたので、9月議会ということではなくて、既に知事が決定していることもあるのです。それから、さらに追加して半壊とか何かの分はこれから9月議会に出して予算化してやると、こういうことですから、もう既に実施要綱も届いていると思うのですけれども、いずれそれでは県がやってくれる、ちゃんと具体的に書いております雫石町の全壊8世帯、それから大規模半壊7世帯でというふうに書いていますので、100万円ぐらいの規模のようですけれども、では町単独でもこれに準じてやっていただければ、結局矢櫃地区にも150年とかそういうレベルで住みついたところが流されておりますので、そういう方に少しでも立ち直ってもらうためにお願いしたいと思います。  では、時間もなくなりましたので、最後に小学校の適正配置についてご答弁いただきました。準備委員会は26年度に設置するということでございますから、28年の4月からこれを実施していくということのようでしたけれども、私らから見れば時間が本当にないような状態の中で、大丈夫でしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 教育長。 ◎教育長(吉川健次君) 今回の大雨災害がありまして若干遅れておりますけれども、予定どおりといいますか、提言書にあるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 6番。 ◆6番(杉澤敏明君) ありがとうございました。これでこちらのほうも予定どおり進めていけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 ○議長(猿子恵久君) 以上で6番、杉澤敏明議員の一般質問を終わります。  次に、8番、前田隆雄議員の一般質問を許します。8番、前田隆雄議員。   〔8番、登壇〕 ◆8番(前田隆雄君) 8番、前田隆雄でございます。8月9日の豪雨災害で被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、支援をいただきましたボランティア、関係各位には心から感謝を申し上げます。深谷町長を初め、町当局といたしましても災害への対応には今もなお大変ご苦労されていると思いますが、被災者への温かい支援と一日も早い復旧、復興のために一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問させていただきます。  24年8月9日の豪雨災害対応について伺います。復旧、復興についてであります。復旧、復興には素早い対応が必要であると考えます。しかしながら、災害査定が10月中旬から11月上旬、工事着手がその後というのは余りにもスピード感に欠けていると思います。一般的な行政の執行とは事情が違い、国、県においてももっと迅速な対応をしていただくよう進めるべきと思いますが、所感を伺いたいと存じます。  2点目として、本県は3.11の影響で沿岸に多くの建設業者が集中しているわけですが、本町が復旧、復興工事に着手する場合、そのような専門業者に対応していただけるかどうか不安があります。その所感を伺いたいと存じます。  次に、深谷町長と町政執行について伺います。深谷町政の進め方についてでありますが、深谷町政となって間もなく3年を迎えようとしておりますが、民間感覚を取り入れ、住みよいまちづくりを進めるとしていた深谷カラーが大きく示されなかったようにも思います。このことについてどのように考えておられるか、また今後どのように深谷カラーを示し、町政を進めていこうとしているのか伺いたいと存じます。  2点目として、深谷町長と所管課は指示する側、指示を受けて執行する側として関係が綿密であると考えますが、その信頼関係はどのようにして保たれているのか伺いたいと存じます。絶望ばかりでは前に進まない、希望と夢を持ってあすに進もう、それが町民の思いであります。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 前田隆雄議員のご質問にお答えします。  1点目の8月9日豪雨災害の対応のうち、復旧、復興には素早い対応についてですが、町内各地において道路や河川、農地、林道の損壊、家屋の床上、床下浸水、道路の大規模損壊による孤立集落の発生など甚大な被害を受け、復旧に向け総力を挙げて取り組んでおります。  被災後の8月13日と14日の両日にわたり、内閣府並びに国土交通省の調査団がそれぞれ来町した際、早急に本町に係る激甚災害指定と必要な財源措置の適用について緊急要望を行ったところです。さらに、8月17日には盛岡市、矢巾町、紫波町と共同で県に対し、激甚災害の指定、適用を国に働きかけるよう緊急要望を提出したところです。  災害復旧事業の流れとしまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、災害発生から原則2カ月後に災害査定が実施され、その後工事着手となりますが、被災箇所、被害金額も膨大でありますので、町としましては災害査定の早期実施、査定の簡素化等についても今後も国、県に強く要望してまいります。  農林業分野については、農林水産省と林野庁の災害査定を受けることとなり、これまでの情報を整理すると、災害査定は11月中旬から下旬にかけて行われると聞き及んでおりますが、林道志戸前川線につきましては基幹林道でありますので、仮設道路により9月中の通行を目指すとともに、査定前着工による本工事、または10月に予定されている7月の豪雨による県南地域の災害査定に組み込まれるよう、県当局を通じて林野庁に強く働きかけているところであります。特にも農地については、来春の耕作に間に合うためにも早急に復旧工事に着手するとともに、工事進行の管理などについても岩手県などの支援をいただきながら実施したいと考えております。  次に、多くの建設業者が沿岸に集中し、専門業者に対応していただけるか不安があることについてでありますが、東日本大震災による被災地の復旧、復興に関連した公共工事の入札不調が国会でも取り上げられております。議員ご指摘のとおり、専門的な技術者や労働者の不足、人件費や原材料の単価の上昇などのさまざまな要因があり、本町の今後の災害復旧工事等においても同様の事態が懸念されるところでございます。  当町では、中央建設審議会や岩手県の建設工事請負契約の例文改正を受けて、昨年4月1日より不調原因の一つである技術者不足を解消するため、町が発注する2,500万円未満の工事の現場代理人の常駐義務を緩和し、2件の工事の兼務を認めております。また、異なる工事であっても現場の距離が近接した場所であり、同一の事業所であれば専任の主任技術者の兼任を可能にするなど、技術者の配置基準の緩和に取り組んでおります。  当町の土木工事発注における入札では、平成24年度2件、平成25年度は既に1件の不落がございましたが、入札条件を変えて再入札したほか、随意契約に移行して対応するなど再発注で契約ができております。しかしながら、今後入札不調が多く続く場合には、法令を遵守しつつ発注規模を拡大したり、設計内容の組みかえや現場代理人等の兼務できる条件をさらに検討して、多くの復旧、復興工事に柔軟に対応できる環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の町政執行についてのうち、これまでの取り組みについての考えと今後の進め方についてでありますが、私が町長に就任して以来、間もなく3年が経過しようとしております。この間、長引く日本経済の低迷に加え、平成23年3月に発生した未曽有の大災害となった東日本大震災は、本町においても観光の風評被害、放射性物質の影響による農畜産物経営の圧迫などの影響と、その対策が今も続いております。加えて今回の大雨災害は、1カ月が経過した中で、町民の皆様においても非常に厳しい、大変な環境が続いております。これまで議会の中でも答弁しておりますが、私の町長就任時に町民の皆様に宣言、約束した政策、施策の内容につきましては、第2次雫石町総合計画前期基本計画及び個別の分野別計画に分類、整理し、反映させており、その中でも特にも重要な施策については、毎年度町の重点事業として掲げ、環境、教育、福祉、産業振興、防災、それぞれの分野においてその施策の推進に努めております。  私のこれからのまちづくりの進め方、施策の推進につきましては、これまでどおり具体的な事業等を示した実施計画について毎年度見直しを行い、住民の皆様に宣言、約束した政策、施策の内容を反映した総合計画の着実な推進に努めるとともに、その施策の中でも特にも重要なものについては、優先的、重点的に取り組みを進めたいと考えております。特に今般の大雨災害からの復旧、復興対策については、最重要課題として取り組んでまいります。  次に、私からの所管課への指示、執行と信頼関係についてですが、私からの指示や私の意思を所管課へ伝えること、または所管課から私に報告、連絡、相談がしっかり行われることは基本的なことであり、各分野のさまざまな事業を進めていく上で最も重要なことの一つと考えております。また、私と職員はもとより、職員間においても組織全体が互いに信頼関係のもとに連携をとり、力を合わせながら事業を進めていくことはとても大切なことと認識しております。  このようなことから、当然のことではありますが、定期的に開催している庁議や政策方針会議においては、各課からそれぞれ報告があり、必要であれば私から指示を出しております。また、事業の実施においては、所管課と逐一打ち合わせを行う時間を設け、私から指示するべきことは明確に指示を出し、任せるべきことは大きな方向性を示して任せることとしております。また、多くの職員と言葉を交わすことに意を用いておりますが、例えば事業の執行に係る伺い文書の決裁等については、一人一人の担当者から具体的な説明を受け、必要に応じて直接指示しており、これは単なる担当者からの報告や伺い、私からの指示、決裁ということだけではなく、多くの職員と言葉を交わすよい機会と捉えております。  今回の大雨災害への対応が現在も続いておりますが、各課多くの職員が昼夜を問わず、休日を返上して住民の皆さんの生命と財産を守るため、本当によく頑張っております。また、今回の大雨災害対応を通じて、改めて各課からの正確な情報の報告、情報の共有、速やかな指示及び執行がとても大切であると痛感しておりますが、これは災害対応に限らず、今般の町政の諸課題への対応や事業を進めていく上で共通して大切なことであるとも認識しており、今後とも私を含め、職員一丸となって着実に諸施策を推進してまいります。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。しかし、若干具体的な部分で再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、時折ちょっときつい質問をするかもしれませんけれども、これは問い詰めているのではなくて、町を思うからこそ尋ねているのだということでご理解賜りたいと思います。  災害からの復旧、復興について伺います。災害から6日後の8月15日、議会としても被害の調査を行いました。そのときある業者から、役場からもNPOからもどこに行って何をやれという指示も受けていない、どの現場にどの業者がいるかもわからない、災害協定が機能していないと話しておりました。  そこで伺います。町とNPOしずくいしの間でなのか、NPOしずくいしと業者間なのか、それとも両方なのか、災害協定を結んでいるというお話を聞いたのですが、どのような形で協定が結ばれているのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  ご指摘のとおりNPOしずくいしと災害時の応援協定を結んでございます。この協定につきまして、8月9日16時33分にNPOに対して災害派遣の要請をいたしております。具体的な指示につきましては、地域整備課のほうでその場所等の指示はされているものというふうに思ってございます。  その中身については、少々お待ちください……大変失礼しました。これは、地域防災計画の1,128ページに規定してございます。具体的には、この協定の内容につきましては、被災情報の収集及び連絡、障害物除去用の重機、資材の調達、応急復旧工事の実施、さらに特段指示のあった事項という内容で規定されております。先ほど申し上げました16時33分のNPOに対する派遣要請につきましては、この協定に基づく派遣要請を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) そうすると、NPOにはそのような指示をしたと言うのですが、業者からはどういうことをやれという指示がなかったと言っているのです。これが8月15日時点なのです。ということは、NPOに何らかの問題があったという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  NPOに指示は、うちのほうで最初にお願いしたのは通行どめの依頼がまず最初でございました。その通行どめの後に落ちついて、今度は通行どめ箇所の警戒、土砂の除去とか、そういった形で順番にお願いしていたわけでございますが、ちょうどお盆休みに入った者と、それから業者と連絡がなかなかつきづらかったという状況もございまして、かなり地域整備課からお願いしていた部分が現場のほうにつながらなかった状況は事実でございます。したがって、うちのほうも混乱しておりましたし、NPOさんもなかなか人を集められなかったりという状況が重なった状況で、末端の現場のほうに指示が適切につながらなかったものというふうに思っておりまして、その辺は非常に次に向けて反省点だなと思っているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 今まで受けたこともない災害ではありますけれども、結局その協定がこの豪雨災害でうまく機能されなかったという受けとめ方ともとられます。これが6日たってからのお話でしたので、もっと迅速な対応が必要であったはずという気がします。今後も踏まえ、その辺の対応をどのように考えていますか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  今回大規模な災害を経験いたしまして、町としてのNPOさんなり建設業者さんに対する連絡体制の不備な点がございました。これについては、必ず改善していかなければならないと思っていますし、受け手側のNPOさん自体も連絡体制、これが明確になっていないというのも事実でございましたので、その辺はあわせて次回に向けて連絡体制をきちんと整備していかなければならないというふうに考えておりますので、これは町とNPOさん、それから町内の業者さん含めて、何とか緊急時に連絡をとれる体制を早急に立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) そのようにお願いします。今回の例を見ますと、町ではNPOさんには早目に連絡をとったと言っているのですけれども、業者には連絡なかった、いわゆるNPOから連絡がなかったということなわけです。ですから、その辺NPOさん、ちゃんと業者に連絡してくれましたかみたいな、そういう確認も必要かと思いますので、今後はそういう方向での進め方をお願いしたいと思います。  それから、次に伺いますが、農地、用水路等の復旧、復興工事、この事業主体は町になると聞きましたが、農地等の絡みもありますけれども、土地改良区が事業主体となるようなことはないと思いますが、その辺はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  町内の今回被災された農地、いわゆる改良区管理とそうでない農地もあります。やはり一元的に進めるのがいい方法だと思っておりましたので、町が事業主体になって進めたいというふうに考えてございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 災害現場を調査して回った土地改良区の職員が、道路、用水路が流されて民家の脇までえぐり取られている現場に行ったのだそうです。そこにいた被災者に向かって、道路と用水路は直すけれども、家の周りまでは手をかけないと言ったというのです。本当にそんなことがあるわけですか。その辺を確認したいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  そういうやりとりについては、報告は受けておりませんけれども、そういった用水路、排水路の部分であれば、基本的にそれは直さなければならないし、それからそれに附属するのり面というのも当然直していくことは事業の中に含まれると思いますが、ただ程度がどのぐらい、いわゆる宅地側に入っているかということはちょっと現場を見ないと何とも言いかねますけれども、基本的にはそういった用水路、排水路の附属した部分については当然直していかなければならないと考えてございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 私は、その話を聞いたときに、非常に何てことを話したのだろうなという気がしたのです。あたかも自分が直すような話をして、災害で落ち込んでいる被災者を打ちのめすような発言を平気ですると、しかも土地改良区の職員という立場でありながらですよ。これは、被災者に対するハラスメント以外の何物でもないのではないかと私は考えます。何らかの形でこれを確認し、指導する必要があるのではないですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  議員の今のご質問についても、詳細はこれから再確認しますけれども、それ以外にも改良区に対するさまざまな意見が私どもにも聞こえてきております。したがいまして、どんな場合であっても町民あるいは農家の皆さんに向かって、お互いに理解できるような言葉遣いということも必要ですし、災害時とはいっても、確かに私たちも非常に緊張してどうなるのだという場合で言葉足らずの部分あるいは失礼な言葉をかけているかもしれませんけれども、できる限りお互いに一緒に前向きに頑張ろうというふうな気持ちを持っていくことが必要だろうと思います。したがいまして、多くの意見をいただいておりますので、これについては機会あるごとにといいますか、今回の全体的な総括の中で改良区さんについても助言してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) これ少し確認したいと思いますけれども、土地改良区の事務代行を役場で行っている町村があると聞いていますけれども、そのことは掌握しておられますか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) どこの市町村あるいはどこの改良区ということは、まだ掌握してございません。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 役場においてと、その事務代行をしている地域もあるというふうに伺っています。そこで、私も思うのです。極端な話、今土地改良区に対してはいろんなお話を聞いているということでありましたけれども、そんな中でも用水路も直せなければ揚水ポンプも直せない、春に水を流して秋には水をとめる、毎年その程度のことであれば、むしろ役場で事務代行をやったほうが農林課との連携もあっていいのではないかなと思います。副町長、どうですか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えさせていただきます。  急な提案でございますので、今ここで答弁することは非常に難しいというふうには思っております。ただ、改良区においても職員体制の中で技師職員がいなくなるというふうなこともあったりして、今回4月から町に出向していただいた職員が2名戻っているというふうなこともあります。そういったことを踏まえながら考えますと、いずれ改良区のあるべき姿というのは、やはり改良区自体が考えていくべきことだというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) わかります。本当に我々農家においても、土地改良区に頼るところは頼らなければならない分野もある。しかし、その対応が余りいい形で発揮されていないことにやきもきしている部分がありますので、その辺も十二分に伝えていくような連携のとり方をしていただきたいというふうに思います。  次に、業者が来てくれるか、来られないかの部分ですけれども、本格的に復旧、復興に着手したとしても、ある業者がまさかこんな災害が起きることは想定もしていなかったし、手伝えと言われて、手伝いたい気持ちはやまやまなのだけれども、前からの現場もあるし困ったものだというふうに話していたのですけれども、このことはどのように考えますか。 ○議長(猿子恵久君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤稔彦君) 現場がいっぱいあって町の仕事はちょっと受けるのは難しいというふうな、直接そういうお話は伺っておりませんけれども、町長の答弁にもございましたとおり、確かに昨今の入札では入札の辞退とか、不落は直接関係ないと思うのですが、やはりそういうことが散見されますので、背景にはそういう事情があるのかなという部分の懸念は持っております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 例えば技師が足りないというふうな部分もあるのですけれども、ここは近隣市町村との連携の中で、そういう技師の派遣をお願いするとか、していただくとか、そういうことはできないものなのですか。 ○議長(猿子恵久君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤稔彦君) 多分今のお話は、市町村の技術職員のことかと思いますが、それはちょっと済みません、副町長のほうからお話しさせていただきます。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) ただいまの件についてお答えをさせていただきます。  いずれ町とすれば、現在いろいろな面で検討をしているところですが、職員として現在管理職含めて技師職員は13名おります。その中で、いずれ各課ということで地域整備課、農林課、上下水道課に分かれまして、それぞれの事業、通常の建設工事に対応しているという状況がございます。しかしながら、今回の災害につきましては、昨日の質問の中でもお答えしておりますけれども、査定の結果によりますけれども、50億円程度ぐらいの査定結果になるのではないかというふうに想定しております。そうした場合に、現在の25年度の通常予算としての工事費、それの現場対応、それから今後見込まれる50億円程度の災害復旧工事、それが25年度初年度が85%程度割り当てになるのかなというふうに思いますので、そういった場合に25年度とすれば、いずれ技師職員は足りないという現実はそのとおりでございます。ご指摘のとおりでございます。  それから、25年度部分については、いずれ全部できないというふうに考えておりますので、繰り越しをするというふうなことになりますので、26年度のほうにも行くというふうになりますので、あわせて25年度、26年度において技師職員そのものが足りないというふうに考えております。そういったことで、県のほうにも振興局との打ち合わせをしながら、県の技術的な支援をお願いすること、あるいは人的派遣ができないかというふうな打ち合わせを現在進めておりますし、それからあわせて町村会と、まだ電話での内容ですけれども、県内の市町村にそういったことについて応援したらどうかということのお話、相談もさせていただきました。しかしながら、ご承知のとおり大震災によって沿岸のほうにそれぞれ派遣しているというふうなことがあったりして、非常に難しいのではないかというふうなお話もされております。そういったことで、できるだけ近くの市町村で応援が可能であれば、今後お願いする方向も検討したいというふうに思っております。  ただ、紫波町、矢巾町さんはそれぞれ災害、今回こうむっておりますので、そういった部分については非常に難しいのかなというふうに思いますし、それからもう一つは先日防災の関係で相互支援協定を結びました静岡県の富士市との関係についても、もしお願いできるのであればというふうな考え方もまだありますが、まだ具体的な動きをしている状況ではありません。ただ、実際、いずれ技師は足りないというのは現実問題でございますので、早急に判断して方向性を示したいというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 本格的に復旧、復興工事に着手した場合、その技師が足りなくて進まなかったという分野も見えてくるかもしれません。ですから、早目の段階で何らかの対応を進めていけるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、9月7日でありますけれども、篠崎の自主防災では雫石分署にお願いして防災に対する心がけと心肺蘇生法について講習を受けました。その中でAEDの使い方の講習も受けたのですけれども、その後大変高価なものであることも知らされました。しかしながら、あれがあればいいなといいながらも、非常に高価だということでため息こぼれたのですが、これらに対する何らかの方法というか、考え方がありましたら所感を伺いたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  AEDにつきましては、非常に高額だというふうなことは理解をいたしておりますし、またAEDにつきましては、まさにいわゆる心臓疾患のある方、その場にそのものがなければ役に立たない、1分経過するごとに救命率が、生存退院率が10%ずつ低下するというふうなことも理解しております。これにつきましては、篠崎地区だけではない問題というふうに捉えますので、今後地域コミュニティーの連絡協議会等とも相談しながら、これに対する方向性をご相談してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) まさにたまたま私は篠崎の例をとったのですけれども、本当に篠崎だけではないと思いました。  そこで、代案といたしまして、この高価なものなのですけれども、例えば消防ポンプ車に載せておけば、比較的近い部分で何とかなるのかなと考えてみたり、それ以外、一番問題となる時間があるのですよね。心肺停止から脳細胞が壊れ始めるまで4分だと言っていますよね。この4分以内の対応ができるような対策が講じられれば、何とか死まで至らずに助かる人も出るのではないかと思います。その辺のことは、ちょっと考えられない、何らかの方法を考えることができないでしょうか。町長、いかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 応急対応なので、今のようなことも懸念されますので、全体的なことを見渡して検討したいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) では、違う質問をさせていただきます。臨時議会の際、大村議員から災害指定区域の話がありましたが、このような予想もできないような豪雨災害では、指定区域も指定区域外も関係なく対応している状況だと思います。そういうふうに捉えて構わないでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  いずれ今現在は、被害箇所の調査、あるいはそれに対しての復旧、復興という部分で対応させていただいておりますので、特に危険区域指定とか、そういうことではなく対応させていただいております。ただ、今後においては、そういった地域について、ほとんどが県指定だと思われますので、そういった部分についてのどういうふうにしていくべきかということについては、今後検討すべき課題というふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) この災害で地すべり、またはのり面の崩落という災害が起きた下町地区、長根地区では、大きな二次災害が起きかねない状況にもあるのですけれども、その辺の対策はとられるのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。
    ◎副町長(櫻田久耕君) お答えさせていただきます。  具体的には、先日下町の方々あるいは長根の方々が役場のほうにおいでになりまして、町長に対して具体的にお願いをしてまいりました。それ以外にも町としても全域を調査させていただいております。それぞれの場所が内容的に違うと、言い方はおかしいのですけれども、地権者が違ったり、あるいは町道が絡んだり、公共用地が絡んだりとか、そういうふうな部分、いろいろその場所、場所によって違いますので、それぞれの場所によって対応していかなければならないというふうに考えておりますが、現時点ではいずれ崖地の崩落等については、これといった対策については現段階ではまだ明確な方向性を示している段階ではないということでございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 明確なことを示せないということは、危ないという状況においてもずっとこれは放置されていくという考え方なのでしょうか、その辺を確認したいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) 今申し上げましたとおりそれぞれ状況が違いますので、具体的には既に現地のほうで関係者の方と打ち合わせをしながら対応をしている場所もあります。ただ、それ以外の部分でもう少し時間をいただかなければならないという部分もありますので、いずれ状況についてはある程度の把握はいたしておりますので、早急にとはいかないかもしれませんが、いずれ対応は今後それぞれの方々と調整をしながら対応していかなければならないと。町としてできるのか、いわゆる個と個の関係がありますので、そういう部分の中で町がそこに何かをするというふうなこと、あるいは町がやることに対してどういうふうな助成をするのかというふうなこと、その辺含めながら今後それぞれの場面に、場所によって検討していく必要があるというふうに考えておりますので、基本的な方向はまだ示せないでいるということでございますので、その辺状況的にご理解を賜りたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) それでは、農作物被害について伺います。  副町長は、災害に遭った稲については皆無とみなしていただくよう進めたいと話されましたけれども、その後このことについて何らかの進展はあったのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  今各地区で御明神と御所でそれぞれの被災者の方々との意見交換会をさせていただいておりますが、その中で農業共済のほうから1筆、いわゆる機械が入れない状況であれば、立ち毛があってもその面積については全損というふうに見ると。それから、一部そういった場所があれば、その部分については機械の入れない部分があれば、その率によって被害というふうに見るというふうにお聞きしております。  従来は、立ち毛があると、もうそれは全損ではないと、いわゆる手でも刈れるというふうなことだったかもしれませんけれども、それが改正になりまして、機械が入れなければそれはもう皆無と、収穫できないというふうな見方をするということを聞いております。そういったことで、私もその辺、ちょっとその時点では理解しておりませんでしたので、その辺については前と制度が変わっているのだなというふうなことを私も改めて理解をさせていただいた状況でございます。  ただ、1筆特例として、1筆が全損であればその分共済金は出るわけですけれども、ただ半相殺とかになりますので、2割以下の部分の減収分についての水稲共済の共済金の支払いというふうになりますので、先ほど申し上げましたとおり部分的にそういう部分があれば、機械入れない部分があれば、その分は減収として見ますけれども、全筆が収穫皆無ではない限りは、全体合わせていわゆる半相殺の方式での共済金の支払いになるというふうなことでございますので、一部分であればほかの部分含めての2割以上の被害があった部分に対しての共済金の支払いというふうに理解をしております。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) この被害に対して、確かに全損、皆無とみなされても8割ぐらいしか補填されない、これが今の共済制度でありますけれども、この場合特例措置という形での、80ということではなく、100という形で進めていくか、進めていただくか、対応していくか、何らかの方法は考えられないものでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  農業共済組合といいますか、その制度についてのいわゆる拡大的な要請ということで、町長、それから議長さんにも同行していただきまして盛岡地域の農業共済組合の組合長さんにも要請をしたところでございます。その際、先ほど副町長が答弁したような説明はいただきましたけれども、こういった被害が甚大だということでありますので、さらに要請を強めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) どうかその辺の救済措置、被災者に対する救済措置ということで何とかお願いしたいものだと思います。  それから、先ほど副町長の答弁の中で、田んぼに入れなければ全面的にそれは皆無とみなすというお話を伺ったわけですけれども、この被災した農地の中には農道が流されてしまって全然田んぼに行けないところが至るところにあるわけです。そういった場合、まさか人のうちの田んぼを次々と越えていくというわけにもいかないでしょうし、農道の流された部分、自分の田んぼに行きたい、これどんな対応を考えておられるのですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  農業共済さんとそこの部分は相談しました。そうしたら、物理的に行けないというところについては共済の評価の対象にはするという話は聞きましたけれども、私どもとすれば、それはそれでいいのですけれども、せっかく今まで手をかけた米ですので、何とか収穫に結びつけたいと思っておりまして、応急的に復旧できる部分がもしあれば、それについては支援しながら何とか収穫に結びつけるように農林課としては支援したいというふうに思っているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) ということは、その被災地にあって農道が流された区域でも間違いなく刈り取れるように、農地だけは仮復旧でも何でもやるのだという、そういう思いに受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  災害査定は、現状をそのまま残すというのが基本でありますので、積極的にそれは保存しないで、もうぼんぼんと通作できるように道路を復旧するということではなくて、いわゆる現場に合わせて応急的に復旧できるところについてはやりたいということでございますので、全てをやるということではできないかもしれませんが、いずれできる限りの範囲内において、そういうふうに進めていきたいという考えでございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 農地についても来年の作付に間に合うように進めていくのだとお話ししましたし、もし間に合わなかったら、その救済措置ということで転作とみなして被災を免れた農家に作付をお願いするのだというお話もありましたけれども、被災農家は農業を続けるためにはということを考えておられますし、また農業を続けるためには1年前の作付状態に近い収入もなければ次の準備ができないものということもあると思うのです。そういったところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  昨日もそういうふうな同様なご質問もございまして、農業者間調整ということで答弁したところでございます。確かに例えば27年の米の作付に向けての準備ということだと思いますが、それについては農業者間調整した場合には、これまでの市町村間調整と同じような考え方でやるとすれば、たしか30キロ1,000円ぐらいの生産者間のそれぞれの負担というのがありますので、そういったところを出し手側の農家の皆さんにそれをお渡しするということは可能かと考えてございます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) まだこの問題に対しては、はっきりした考え方も確かに示されないものだと思いますけれども、被災された農家の立場に立って物事を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。実は、町長と町政執行についての中でのお話になりますけれども、前の議会の中で、私は企画財政課長が東町、中沼をLED化するというお話をしたときに、少しずつ全体にも進めていったらいいのではないかという提案をしました。そのとき町長は、そのように進めたい旨の答弁をしております。このことについては、何らかの計画は立てられておられるのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) 確かに議員ご指摘のとおりのご質問があったというふうに記憶してございます。この件につきましては、改善したい旨の答弁をしておりますので、担当課といたしましても改善したいというふうに考えていたところでございますが、いずれ相当の財源が必要でございますので、今こういうふうな状況でございますので、少し時間を要するのかなというふうに今は考えているところでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 次に、私、防犯灯、街路灯の支柱がさびて、非常にみっともなくて景観を損ねていると、何とかならないかと尋ねたとき、これ町長は即座に対応すると述べられているのです。このことに対する対応は考えられていますか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  町管理のものについて、それぞれ点検、清掃等は毎年委託しているところでございますし、我々も相当の数ですので、全ての現場の写真を把握しているわけではございませんので、もしお気づきの点があればお指図をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) 電球とかかさは掃除する、あそこはさびないものです。私が言っているのは、支柱がさびてみっともないなと、これをどうにかしていったほうがいいのではないのかなというお話です。例えばこれ全部業者をお願いしてペンキ塗って歩けということばかりではなくて、例えば自治会で対処できる区域では、ペンキ代を出すから塗ってけろとか、そういう進め方も一つの方法だと思うのです。だから、観光地でありながら、景観の悪いものに対しては早く対応していく必要があると思います。町長、いかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 大変遅れていて申しわけありません。前回も即答でそのように話ししておりますので、予算をきちっと措置して対応していく体制を整えます。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) このことなのですよね。町長がこの場でこういうふうにやるのだと言ったことを職員の皆さんがどのように受けとめているのか。やっぱりきちっと捉えた上で、進めることは伺いながらも進めていく、そういう体制を整えていくことが私は重要であるというふうに思います。  次に、総合プロジェクトの話、7つのプロジェクトを挙げ、3つを先行していくというお話も伺っています。今後早稲田大学との研究は続けられるのでしょうか。そして、その成果をどのように反映させようとしているのか伺いたいと思います。これは、町長でよろしいですか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 総合計画プロジェクトにつきましては今進行中で、昨日も幅議員さんから質問があって、内容的にはお答えした状況で進んでおります。  いずれにしましても、今年度は3つということでテーマを設けて進めておりますし、10月ですか、進行の報告書をきちっと出して、その経過を町民の皆さんにお伝えして、その次のステップということで形は進んでいくと思います。今耐震化から、例えば中学校の内装木材、地産材を使って云々ということをやっていますけれども、これらの計画等も含めてプロジェクトの中でやっておりますし、西山診療所の今後の試験的にやる方向性等々についても関係をしていただいています。  ですから、今回は逆に早稲田大学から提案をいただいて、国費1,000万をいただいたり、それからエコ関係で学校教育課の関係する今の内装関係では500万近いお金を国費で要請して、それが予算になっております。そういう関係を町費でなくてもいろんな調査をするために関係する国費をお互いの共通の認識のもとで今進めていますので、そういう形で今後とも継続して時間をかけてやっていくべきだと私は思っていますので、ご理解いただきたいと。 ○議長(猿子恵久君) 8番。 ◆8番(前田隆雄君) では、最後にします。町全体を活性化していくような事業を展開していくには、大変町長自身も大きなリスクも背負いますし、時には町としてもリスクを背負うことになります。しかしながら、そのことだけで避けていたのでは前に進まない。いつかどこかで大きな目標を掲げて果敢に攻めていくということも必要と私は考えます。このことに対する町長のお考えをもう一度伺いたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) ご質問にもありました状況ですけれども、答弁でも内容は書かせていただきましたけれども、今のような、アベノミクスのような状況下の経済ではなかったのは事実であります。デフレの状況で、経済が余りよくないという、それで東日本大震災、それから福島の問題、いろんなことが雫石町だけではないのですけれども、そういう状況下の中で、私は就任早々のときに全体を見て、財政の健全化だなというのを心に決めております。それで、3年間やってきて、この2年間で、流動的ではありますけれども、12億の財政調整基金が16億になって4億ちょっとぐらい、それは流動的な基金ではありますけれども、積み増しができています。今回は、こういう大災害です。そういう全体を通して見たときに、派手なことはできないというようなことで、前任者の町長さん等と重ねて残しております総合計画の環境の問題、教育の問題、その他の問題、大村地区の水の問題、あるいは用排水、その他のことも大体めどがついてきました。そういう一つ一つのものは大体身について、診療所の改善等々、経営改善もしてあります。ですから、派手ではないのですけれども、全体的には雫石町のあり方としては、私は間違っていないと思います。今後もそういう進め方をしていきたいと。  その大きな方向としては、総合計画の目標をきちっと完成させていく方向に組み立てていくべきだというふうに思っておりますので、私が余り派手に何かをするということではなくて、ことしの年頭に話をしましたけれども、行政の組織力の向上ということを出しています。今回の議会のこういうご答弁もそうですし、2日間やっていただいた今回の震災の地域での意見交換会等々、ほとんど私が答えなくても全体の幹部がそれぞれの経験値で、あるいは勉強のもとで答えております。そういう底力を上げていくというのが私の役割だと思っています。それはできてきていますので、これからもまたそれぞれに研さんしながら、町民の方々のそれこそ生活を確保するためには死に物狂いの努力をしなければならないと思っております。現状では、今総合計画を確実に実行していくということが私の課せられた使命だと思っていますので、何とかご理解いただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 以上で8番、前田隆雄議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。   〔午後零時00分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時00分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。   〔14番、登壇〕 ◆14番(上野三四二君) 14番、上野三四二でございます。この災害がなければ東京オリンピックも56年ぶりに決まり、日本の新しい歴史が進もうとしているやさきでございました。地球温暖化現象とはいうものの、各地のゲリラ豪雨被害はついに自然豊かなこの雫石の町にも傷跡を残してまいりました。事の重大さに鑑みまして、本議会定例会の一般質問は、通告のとおり8月9日の豪雨災害に関して1点のみで質問させていただきます。  まず、発言の前に豪雨により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、休日返上で寝ずの被災対応に当たられました深谷町長並びに職員の皆様に、さらにまた防災関係者、ボランティアの皆様に深甚なる敬意を表するものであります。いつまで復旧、復興に時を要するかわからない現状ではありますが、間を置くことなく引き続き全力で対応していただきますようにお願いを申し上げ、早速町長に質問いたします。  さて、このたびの大雨は町内でも局所集中の豪雨であり、雫石史上最悪の被害となりました。アメダス観測値268.5ミリ、気象レーダー等による解析では約400ミリを記録したとの気象庁の発表であります。まさに制御どころか、瞬時にして恐怖の災難であり、災害現場の現状から見まして危機一髪、死者や行方不明者など人命被害がなかったことが不思議なくらいであります。ぞっとする思いであります。住む家や建物、施設、家具、家財、山林、農地、農作物、道路、橋梁、ライフライン等々被害は甚大で、故意による加害者はないとはいえ、被害者の多いのには、この自然災害、自然の驚異を身にしみて憤りを感じております。やるせない思いであります。一日も早く全力を尽くして復旧、復興を図ることが我々の責務でもあります。  そこで、第1点は、まず防災計画区域内外を問わず、また管理、管轄の国、県を含め、郷土全体の被害がどれほどになるものか、全容を明らかにし、掌握することが必要であります。さらに、調査漏れがないか、再確認も必要であります。その上に立って、町あるいは団体、県、国など管理ごとに分担し、連携を密にして応急工事を含む復元、復旧工事の着手、再被害防止のための恒久対策が必要なものと思います。どちらにしても急務であります。いつまでかかるか、分担、連携をどうするか、取り組みの状況と見通しについて概要をお伺いします。  2つ目としましては、8月15日に閣議決定し、8月20日付で激甚災害指定を受けました。これは、本激と言われるものであります。さらに、私が心配しておりました通告前には、この追加がなかったわけでありますけれども、9月6日付で公布されました公共土木施設を含む局地災害指定の追加がなされました。これをもって全被害に適用措置がなされるものか、町の財政負担あるいは被害者自己負担の軽減が図れるものか、その辺が心配であります。さらに、被害状況や復旧計画を精査し、国、県に支援を要請すべきと思いますが、どのようにしていく考えか伺います。  3点目は、被災住民の正常な生活を一日も早く回復させるために緊急に応急仮設工事や前倒しの復旧作業を進めるべきと思います。生活窮地がさらに追い込まれております。また、崩落や損壊の危険性が加わってまいります。即刻の防災、救済が必要であります。これら取り組み状況と見通しについて伺います。  4点目は、町地域防災計画において組織連携、啓発による住民共助の精神が機能されたか、少しく疑念を感じ、質問いたします。この豪雨災害は、お盆を前にしての出来事でありました。全町民がお盆帰省家族を迎え、夏祭り的さまざまなイベント、計画が立てられておりました。しかし、災害救助は厳しさを増し、災害支援法の適用などにより自衛隊、消防団の出動、ボランティア、自主防災関係者、水路維持管理関係者など町内外の多数の支援を受けている現状にありました。そのために、催事を自粛して延期または中止を決めた行政区や主催団体がありました。傍らでは鼓舞三昧のところもあったと聞いております。地域や団体の考え方によってやむなきことではありますが、見えない町民のわだかまり、心の乖離が生じ、連帯感、共助の希薄さを感じてまいりました。いずれが正しいか、議論や比較をすべき課題ではないかもしれませんが、少しなりとも激甚災害指定を受ける大惨劇の中で、被災者に対してはもちろんでありますが、現場で懸命の救済、支援活動に当たっている方々に配意もあっていいのではないかと私個人としては思っているところであります。  それはそれとして、今後当然にしてこの大災害を教訓に、町地域防災計画の見直し議論は必要であるかと思いますが、今の時点で防災行政の検討課題、反省点があると思いますので、どのように整理し、前進しようとしているか伺います。  以上、災害に関してのみでありますが、質問といたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 上野三四二議員のご質問にお答えします。  1点目の8月9日豪雨被害の復旧、復興対策についてのうち、最初の3項目につきましては、公共土木関係と農林業関係に分けて答弁させていただきます。  初めに、公共土木関係について答弁いたします。まず、被害の全体把握及び国、県等の分担、連携についてですが、公共土木施設における被害状況の把握については、被害箇所が多発したことから、地域整備課職員に加え、岩手県土木技術振興協会の応援を得て進めてまいりました。9月4日までに国の災害対象となる60万円以上の報告件数は、河川で74件、148カ所、道路、橋梁で42件、79カ所、被害額約34億2,000万円を報告したところであります。さらに、小規模な災害箇所も含め、全体把握に努めております。また、国管理施設及び県管理施設と連携しながら早期復旧に努めます。  次に、激甚災害の指定と適用措置がなされたが、適用被害などを精査し、国、県に支援を要請すべきではについてですが、激甚災害の指定になりますと一般の災害と比較して、特に被害が大きいものとして国庫負担率のかさ上げなどの財政措置が講じられることになっております。町としては、国または県に対して、人的支援や技術的支援をさらに要請して早期復旧に努めてまいります。  次に、住民生活の回復を図るため、緊急に仮設工事や前倒し復旧作業の取り組み状況と見通しについてですが、被害箇所は本日現在、町道で190カ所を超えており、豪雨直後は幹線路線だけで6カ所、その他の路線も含めると20カ所以上の通行どめの箇所が発生しました。土砂崩れや倒木の処理など30カ所ほどの応急復旧を実施し、現在は幹線路線3カ所、その他の路線10カ所が通行どめとなっております。その他通行どめまでは至らないものの、大規模な路肩の崩落や陥没など多数被災しており、その大半は災害復旧事業で行うため、着工は災害査定後となりますが、交通量の多い町道雫石環状線や集落が孤立状態に近い上野沢線など緊急度の高い路線につきましては応急工事で対応し、早期復旧に努めてまいります。  そのほか町単独で行う道路補修箇所が100カ所以上に上りますが、二次災害防止のため、危険度、緊急度を考慮し、復旧を進めていくこととしております。また、住民の生活と密着している生活路線優先となっているため、未舗装道路の補修には時間を要することから、町民、行政区、自治会、コミュニティー等の協力を得て砕石の提供という形をとらせていただいているところであります。住民の生活の回復、また安心して暮らしを営むことができるよう、早急な復旧工事に努めてまいります。  次に、農林業関係について答弁させていただきます。まず、被害の全体把握及び国、県等の分担、連携についてですが、被害状況の把握については被害箇所が多発したことから、農林課職員に加えて他課の町職員のほか、盛岡広域振興局を初めとする岩手県関係部局のほか、滝沢村など関係機関の応援を得て進めており、被害状況のほぼ全容が見えてきたところであります。9月9日までに確認した被害状況は、農地、農業用施設関係が被災箇所1,933カ所、被害額約28億1,319万円、林道関係が154カ所、被害額約3億4,000万円となっております。農作物につきましては、被害面積962ヘクタール、被害額は約2億7,082万円と見込まれますが、流失や埋没していない圃場においても生育に異変が生じているなど、実情を把握するまでには至っておりません。  次に、激甚災害の指定と適用措置がなされたが、適用被害などを精査し、国、県に支援を要請すべきではについてですが、激甚災害の指定を受けたことにより災害復旧費の補助率が増嵩され、受益者である農家負担と町財政負担が軽減されることから、被災状況を精査し、国の補助対象箇所として認定されるよう努めてまいります。  次に、住民生活の回復を図るため、緊急に仮設工事や前倒し復旧作業の取り組み状況と見通しについてですが、農林業関係においては農道や林道の流失、崩落などにより通作できない農地が確認されています。国の災害査定対象となる場合は、被災箇所の保存が求められますが、収穫を控えた水田への通作路が応急措置できる箇所については通作できるようにしたいと考えています。  また、前田隆雄議員にお答えしましたとおり、基幹林道である志戸前川線につきましては、仮設道路により9月中の通行を目指すとともに、早期に復旧工事に着手できるよう、岩手県を通じて林野庁に協議しているところであります。引き続き関係機関、関係団体の支援をいただきながら早期復旧の実現に取り組んでまいります。  次に、町地域防災計画における組織連携、住民共助についてですが、本年2月に改訂しました雫石町地域防災計画の第3章、災害応急対策計画で、災害対策本部の組織や分掌を定めており、あわせて国、県、関係機関、団体との相互応援体制を定めております。8月9日、大雨、洪水災害に当たっては、幅秀哉議員のご質問にもお答えしましたが、8時45分の災害警戒本部設置と同時に、それぞれの行動計画に従って警戒態勢に入り、現地パトロールや情報収集を開始するとともに、9時には消防団に対し出動命令を発し、水防活動を開始しました。  さらに、大雨、洪水被害の発生の危険性が高まったことから、10時45分には災害対策本部体制へ移行し、11時に第1回の災害対策本部会議を招集し、被害状況の把握、避難所を開設したところであります。この後、岩手県や防災関係機関が災害対策本部に参集し、災害情報の共有や対応策の協議などを行い、被害の拡大する状況から12時24分には岩手県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請したところであります。その後の災害対策本部会議には、さらに国の機関が加わり、結果として災害の大きな爪跡は残ったものの、組織連携からの観点では、庁内組織や国、県、関係機関、団体等の連携は時を失わず連携できたと考えております。  また、災害状況が次々と入ってきている中ではありましたが、自主防災組織に協力をお願いして住家被害の状況などを把握することができました。  一方、住民共助の観点からは、自主防災組織が土のう積み等の水防活動を行った組織もありますが、被害の大きかった地域の自主防災組織への聞き取りでは、地域全体が被災者となり、自宅の応急対応が精いっぱいで組織活動には至らなかったと伺っております。  現時点で考えられる検討課題としては、孤立地区解消のためのインフラ整備、土砂災害危険箇所の見直しとその対策、確実な情報伝達手段の確保、自主防災組織相互応援体制の構築などが考えられますが、現在の災害対応が一段落した段階で、町民の方々を初め、庁内組織、国、県等の関係機関、関係団体等から問題点や課題をアンケート等により意見集約し、今後の施策に反映したいと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) ご答弁ありがとうございました。また、きのうから同じような質問が同僚議員からほとんど出ておりますので、概要、概括的には私も承知しております。ですが、私もできるだけきのう、きょうと重複しない範囲で再度質問をさせていただきたいと思います。  今回の災害は、非常に未曽有の災害でありまして、どれだけの被害があったか、いまだに全貌がつかめない状態でありますが、私たちは隣に行くといっても、あるいは隣の行政に行くといっても町の財産あるいは町民が有している財産だけではなくて、県が管理している分あるいは国が管理している分、それがあって初めて町の町土と私は見ております。そういった中で、町の被害66億と言っておりますが、県央地区の今回の8月9日の被害は約200億近い被害ではないかというような推測が出されております。したがって、町内で本当に、要するに町土としての被害はどれだけか、現在のところでの把握している額はどのくらいになるものですか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  県あるいは国等の被害額についての具体的な額については、今のところ把握していないところでございます……ちょっとお待ちください、済みません。 ○議長(猿子恵久君) 暫時休憩します。   〔午後1時25分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時25分〕 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) 大変失礼しました。現在のところ県がまとめた資料がございますが、まだ調査率60%程度の段階での資料でございますし、国の数値はまだ入っていないというふうなことでございますので、今のところいわゆる議員ご質問の町土全体での被害額というのはまだ把握できていないということでございます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) わかり次第ご報告を願いたいと思います。それがあって初めて国が何をやるべきか、町が何をやるべきか、県が何をやるべきかというように、それぞれの関係機関の分担が出てくるかと思います。  そこでお伺いしますが、実は岩手県から管理委託をされております鴬宿、あるいは矢櫃、外桝沢ダムがございます。町長、この間鴬宿下流域の方々から非常に管理がうまくいって被害が少なくて済んだというお言葉が鴬宿温泉を初め、その下流域の方から出ております。あれだけの水をとめるには大変なご難儀をされたと思いますが、19年のあの災害は流木、貯木があの温泉街を直撃しまして大変な被害を受けました。今回はそれ以上の被害が、あるいはというようなところまで来ましたが、管理が非常によくてぎりぎりのところまで水をとめられまして、そして被害がなかったということは大変評価されているところでございます。  また、これと比較しますと午前中の杉澤議員の質問にもありましたが、やっぱり惜しまれるのは矢櫃、外桝沢であります。鴬宿のように観測装置もうまくなかった点もあると思いますが、もう少し早期に対応しておれば鴬宿のようにはいかなかったとしても、ややそれに近い防災がとれたのではないかと惜しまれる点であります。その点を鴬宿と外桝沢、あるいは矢櫃の管理上でどのようにその相違があるのか、その辺の具体的な管理の課題をここでお示し願いたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  まず、鴬宿のダムでございますが、今般の豪雨に関してはダム操作において、通常ゲートを最大あけて、1メーター20あけることは可能でありますが、下流域の周辺の雨も多いということで、ゲートをあける高さを1メートルにして、いわゆる20センチ、まだあけることはできたのですが、そういった下流域への影響を懸念して1メートルに抑えて調整したというところでございます。  それから、矢櫃ダムにつきましては、午前の答弁でもお答えしましたとおり、観測機器がまず全く設置されていないというか、間もなく完成を迎えているという中でありまして、まだ通信回線が整備されていなかったという状況でございまして、全くそういう矢櫃ダム、あるいは外桝沢ダムの水位あるいは雨量についてデータを集めることができなかったということでございます。まず、ここが第一の大きな今回の課題というふうに捉えてございます。  それから、機器がなくても目視による状況の確認ということもあったわけでございますが、外桝沢ダムについてはそのとおり途中から徒歩なりでも現場を見たということでございますが、矢櫃地区については土砂崩れがあって通行どめということがありました。それから、大雨の際に職員が人的に歩いていくということについては、非常に人命にかかわる危険性もあるということで、降雨中の行動については差し控えるようにという指示をしたところでございます。  なお、雨が上がった後については、早い範囲内で現場のほうを確認して、ダムを確認したところでございます。現在ダムのはけ口の付近には、上流部から流入してきた流木が堆積しておりますので、これは早急に除去しないと、今後の雨の際、そういったダム機能が低下するということでありますので、通常ですと11月ごろに年1回、そういう支障木も撤去しておりますが、今回は早めてそういった除去をしてダムの機能を維持したいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) 町の防災計画の中にも一番災害で大きいのは水害だと、その次が火災だと、そして地震であるという3項目を災害の過去の被害発生を踏まえて計画を立てられているようであります。その中では、大雨とか台風による洪水、土砂災害ということがありまして、町としてもこの防災、予防対策として1級6河川、それから普通河川1,037、土砂防災予防区域、農地の危険区域101、急斜面等の崩落危険箇所が35カ所、地すべり防止危険箇所が11カ所、そして同じく山地災害危険区域が97カ所等々載せてあるわけです。  その中で、何といってもやっぱり御所地区においては、非常に過去において水害が多い、その中でこの3大ダムができたわけです。その中では、非常に前半コントロールされましてうまくいった。しかし、今回は鴬宿ではうまくいって、それをなぜ生かせなかったかなと私は残念に思います。レン滝含めて4つですけれども。それが、鴬宿がせっかくああいうふうな状況でされて、あわや温泉街が崩落するような状態を食いとめたということを、やっぱり同じ町内の中で、それが仮に観測地よりももっと早い時期に、同じレベルで管理、観察ができなかったかなというようなことが、これはきょうのテーマとはまた別に議論すべき課題でもありますが、そういうことがまず第1点思われます。  それから、今非常に県も、特に河川はスピーディーに取り組みが早くて、被害測量始まったり、あるいは一部二次災害を防ぐための対策で土のうを積んだり、あるいは応急手当ての工事が始まったりというようなことが毎日行われておりますが、この関係は町とすればどこかの各課がそこの県の担当課と連携はしていることは伺いますけれども、総合的にやらないとどこか抜け落ちることが私はあるように思います。それが無駄な時間として経過しているのではないか。例えば桝沢地区の南畑側河川、右岸も左岸も非常に崩落したところがありますが、県の河川課では、いや、これは早急にやるということで手だてをしました。その上流には町道があって、そして農地を持っている、それが一遍に崩落した地帯が何ぼもあるわけです。そういった場合に、誰がどのようにしていくかということは、町が窓口になってコントロールをしてもらわないと総合的には機能しないと。機能というか、復旧しないと、こういうふうに思いますが、その辺の調整はどなたがどのようにして行っているかお聞きしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  これは発災と同時に災害警戒本部、さらには災害対策本部を立ち上げたわけでございますが、その中に県の広域振興職員も入りまして必要な情報収集して県にお伝えしたという形での連携が図られたというものでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) そのことからいけば、確かにきのうからも同僚議員にも答弁があったように、この秋の農作業には間に合わせるように頑張っていると、あるいはまた来年の田植えもできるような状況に復元するということになっております。  そこで、基本的なことをお聞きしますが、実は先般の御所地区における災害に対する意見交換会でもありました。この復元といいますか、復旧という定義は、もとに戻すということであります。担当課長もそのように答弁されておりました。しかし、この防災計画の基本となるものは、原状を回復することを基本としつつも、再度災害の防止の観点から可能な限り改良復旧を行うと、こういうことを明記しております。この辺の今回の災害に対する考え方、あるいは前回説明した点が、被災者はそこを心配しておるところであります。その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えいたします。  基本的に災害復旧は、議員ご承知のとおりもとの状態に復旧させるというのが原則でございます。ただ、場合によりましては、この間も御所公民館でお話ししたように極端に川も田んぼもどこがどうなっているかわからない状況に流れが変わっているとか、それから極端に川が迂回しているような場所については、それは迂回している部分をショートカットして直線で結ぶとか、そういった改良も含めた形での復旧もあり得る場合がございます。なかなかそういった改良も含めた復旧というのは難しい部分がございまして、原則はもとの高さに戻す、それから河川が埋まってしまえば、川を掘り下げる、そういった状況で復旧しているのが現状でございます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) そこで、では具体的にお聞きしますが、例えば過去において片子沢、外桝沢線の通称新平坂というところがありますが、これは最近では19年にも崩落しました。それで、ようやく工事が終わったばかりでございました。金額的に復旧費、ちょっと記憶で間違いがあっても困りますけれども、おおよそ私は5,000万にさらに再度崩落した部分3,000万、8,000万ぐらいかけたのではないかなというふうに思います。その際にも、現地の方々も非常に復旧はありがたいと、しかしながら河川をすっかり掘り下げて基礎まで入らないとまた崩落する危険性があるよという、そういう心配もしておりました。これが見事にといいますか、今回の8月9日水害でも全部それが無駄になるような状態になっております。加えてそのほかに道路も決壊するというふうな状態であります。ですから、あの時点でも心配されたように復旧をそのまま、要するに傷跡、そこだけに軟こうをつけるのではなくて、基本とする、なぜこれが崩れたのかということは、やっぱり基礎も弱ったり、地盤が弱かったり、あるいは周りからの排水の状況があったり、そういうものが加わっての話だと思います。ですから、今回の考え方は少なくても私が冒頭申し上げたように国、県と総合的に対応してくれというのはそこなのです。だから、自分たちのところだけ自分が直すという、そういう復旧だけだとまた再災害が出る心配がある。今回、だから時間もかけてもいいから、国でやるべきもの、県でやるべきもの、町がやるべきもの、あるいは改良区とかいろいろ、地元でももちろんやらなければならない部分があります。これは、当然自分たちのことですのでやらなければならない。だから、そこのところをじっくりやって再災害が出ないようなことをやってもらいたい。ですから、そこを今回の私は質問のポイントとしたいというふうに思いますが、この辺の調整について、担当課長からは何回も聞きましたから、町長なり副町長からその辺の要請というか、ただ資金的な支援だけではなくて、そこをやる場合に実際の施工上なり、そういうことが出てきますので、その辺の進め方とか調整をどのように要請していくかお聞かせください。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  いずれ県に対しましては、人的支援あるいは技術的支援ということで、この間も出向いていろいろ協議をさせていただいたりしております。また、別に町長のほうから国の河川国道事務所、あるいは県の振興局等に対して別な形での要請というふうなことで、技術的な支援含めてお願いをしてきた経緯がございます。  ただ、言い方、私のほうから言うとおかしい言い方ですけれども、現在の例えば地域整備課における公共工事の発注、それから農林課における農地等の発注業務というふうに考えた場合に、それぞれに県が縦割りで入ってくると、あるいは国が縦に入ってくるというふうな部分があります。そうした場合に、今上野議員さんからご指摘になっているような調整というのが非常にできないというふうに考えております。  そういったことから、先ほども前田議員さんのご質問の中でも答弁させていただきましたけれども、技師の不足という部分につけ加えて、何とかその工事発注についても総括的な考え方の中でできないのかなというふうなことで、県とも今、振興局ともいろいろ協議をさせていただいている段階ですので、発注、あるいはそれ以前の段階から国、県との調整をしっかりしながら、町の工事も含めて対応していきたいというふうな今基本的な考え方をしておりますが、具体的にこういうふうにするということについてまだ言えない段階でございますので、ご理解をしていただければというふうに思います。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) わかります。それで、余り、きのうからこの細かい点というか、実際の現場での対応等については掘り下げて質問あるいは答弁がありましたので、その辺については重複しますから、私からは割愛いたしますが、今回の8月15日閣議決定して20日に、要するに本激と称される激甚災害指定を受けました。私が一般質問で通告した後に、今度は追加として9月3日に閣議が行われて6日付公布されました、局地災害の指定であります。本激の場合は、要するに本激の指定は6月6日からの発生ですね、自然災害、全国の中に8月9日の分が入っている。ところが、今回の追加分は、局激と称される分は紫波町と雫石が追加としてなされたものです。ですから、私たちはできるだけ町の財政負担を軽減するという国の考え方でありますので、その分とか、あるいはきのうからも議論されておりますように一番心配なのは、復旧はしてもらいたいのだけれども、果たして自分たちの負担がどれくらいになるかというようなことになってくるわけで、できるだけこれを総まとめにして総合的に有効に使うようにして、そして町の負担も少なく済むように、あるいは関係者の負担も少なくて済むように、そしてしかも早くというようなことが要請されるわけでありますので、その辺の調整が私は非常に重要かと思います。今確かにみんな頑張っております、現場では。私もわかっております。河川は河川、それから県道は県道、あるいは町道は町道とやってはおりますが、その辺の調整機能が、やっぱりこれからはどこか課の中でも必要ではないかと。そして、その窓口、副町長でもいいとは思います。縦割り、縦割りでは、やっぱり総合型としては、崖が1つ崩れても、さっきとまた同じようなことをしゃべってもあれですから、どこにも関係するわけです。国のところもあるし、県のところもあるし、町のところもあるし、それから自分たちの組合の水路もある。そういうところを一つにまとめた場合に、縦割りではできないのです。ですから、その辺の調整組織をこれから吟味してもらいたいと。これについてお考えどうですか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  先ほど具体的にお話しできないというふうなことを申し上げましたけれども、今上野議員さん言われたような考え方の中で検討しております。といいますのは、例えば先ほど申し上げましたとおり地域整備課の工事、あるいは農林課の工事ということではなくて、一括でできるような体制ができないか、それに対して県のほうで人的支援がいただけるのであれば、県のほうから国の調整をしてもらう、あるいは県の調整をしてもらう、役場のほうについては役場の中で調整をすると、そういうふうな一括的にできる考え方ができないかということで現在検討を進めておりますので、いずれ早い時期に皆様方にお示しをしながら、そういう体制も組みたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) もう一点、具体的な例でお聞きしたいと思います。  盛岡鴬宿線の南畑小学校前の県道が崩落しました。これは、平成19年の年にも落ちまして、まだ周辺の崩落が心配されているところであります。19年の年にも県が応急手当てとして土のうを積んでまずやりましたが、早く本工事をやってもらいたいなというやさきにまた起きてしまいました。このことから関連しまして、よく私たちも現場の人間として、土地改良区から出てまいります排水の一部とか、町営のグラウンド、あるいはゴルフ場の排水等があそこに集中して排水管が埋設しております。それがどうもあの崖を、急斜面を柔らかくしている原因ではないかというようなことであります。今の仮設でもそれが現に排水が出ていまして、もっと管を長くして川のほうに流してもらえばいいなとは思っているのですけれども、そこは県のことですので、そういったことも含めて私は総合的に、あそこは県だからといって県ではなくて、そういうふうにこの機会に鴬宿ゴルフ場の排水も別な夜明沢のほうに流すとか、そういうふうにしてもらうようなことをやらないと、本当の復旧にならないと思うのです。その辺の考えどうですか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  いずれ今の部分については、ちょっと私、場所的にどういうふうになっているか具体的な内容は把握しておりませんけれども、いずれ全体的な調整という部分では同じ趣旨でございます。そういったことの中で、復旧という部分とまた一部違う部分があるかと思いますけれども、その辺もできるだけ調整しながら、いずれ国あるいは県のほうにそういった状況も踏まえながら、話をしながら調整をしていきたいと、そういう意味での何らかの体制は組みたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) この南畑小学校の前の、後で大変危険だったなと思われるのは、実はこの崩落の現場を生徒さんが発見しております、南畑小学校の生徒が。たまたまその日は、校長先生以下四、五人の先生がおりまして、何か校長先生、木が揺れていると、傾いて曲がっているというようなことでその生徒が訴えて、先生方が出てみたら、その途端にだあっとあそこが落ちたと、こういうことで、もうちょっとあれで不注意があれば、一緒に子供も先生も落ちたと思うのです。ですから、そういうふうな危険な場所でありますので、それは早急に直すと同時に恒久対策としてやらないと、また19年のそれこそ仮設みたいなことで終わってしまうと大変なことになるということで申し上げたところであります。  それで、あと時間もありませんので、今回いろいろ8名の皆さんからお話が出ました。私もいろいろ内閣府の防災のほうからも指導を受けながら調査をしてまいりましたが、今回の本激と局激の指定によって、また適用措置もとられるわけでありますが、これをまとめてどういうふうな災害、要するに激甚災害の、もちろん町長から県を通して申請して認められたことには間違いありませんが、最終的には全部の工事が本当に入るのか、あるいはこの指定によってどこがどう違うのか、その辺を整理した形で私にお答え願えませんか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  全体的に答弁になるかわかりませんけれども、いずれ本激であれ局激であれ、激甚指定には変わりはないということには間違いございません。なおかつ公共土木と農地等の災害という部分については、通常の災害復旧と、それから激甚指定による補助率のかさ上げという部分では違いがあるということになります。農地等と公共土木とでは基本的に違うということの中でありますし、それから局激の中でも早期局地激甚というふうな指定に今回なっております。ですから、通常の局地激甚という指定と若干違う指定になっておりますので、早期ということで被害が大きいというふうな観点の中で、そういう雫石町、紫波町が公共土木として指定をされたということになりますので、進み方とすればそれぞれの今度は災害査定のほうに行きますけれども、それぞれの所管省庁によって時期が変わってまいりますので、国土交通省あるいは農林水産省、林野庁、それぞれの災害査定の時期が違いますので、それに合わせてそれぞれ対応していくというふうなことになります。  それから、激甚によってかさ上げをされるわけですけれども、その結果というのは査定が終わらないとどういう率になるかというのはわからないということになりますので、例えば農林課長がよく答弁しておりますけれども、まず8割前後で十数%なり10%ぐらいのかさ上げがあるのではないかということで、90%程度かなというふうな話で、10%ぐらいがそれぞれの農家の受益者の負担になるよというふうな話をさせていただいておりますけれども、査定が終わらないとわからないという部分がありますので、そういったことについて、いずれ今公共土木ですと具体的に何億という金額が、具体的に34億という金額の中で、箇所数も110カ所というふうな形の中で上げております。それら全てを、いずれ地域としては激甚指定を受けておりますので、災害査定で採択していただくということで、まず全力を担当職員はそれに傾けるというふうなことになります。農林課については、まだ激甚災害査定の箇所がはっきり決まっていない部分がありますので、まだまだこれから事務作業が進むというふうなことになりますので、いずれそれぞれ査定を申請した箇所については、できるだけ査定率が100に近いような形で、ひどい場合には、ひどい場合という言い方はおかしいのですけれども、80ぐらいの査定率になる場合もあります。そういった部分もできるだけ上げるような形で、それぞれしっかりした設計を上げて査定に臨むということで、現在それぞれ担当が対応している段階でございます。そういったことで、いずれ災害のせっかくの指定を受けておりますので、農地等についてもできるだけ受益者負担がないような形の対応をしてまいりたいというふうに思っておりましたので、よろしくお願い申し上げます。  答弁になったかどうかちょっとわかりかねますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(猿子恵久君) 14番。 ◆14番(上野三四二君) 最後に副町長から大変総体的な対策についてご答弁いただきました。本当にこれからまだまだ町長初め、職員の皆さんにはご難儀かけると思いますが、この復旧にはかなり精神的な負荷もかかると思っております。今まで以上に余り焦らないでというか、急ぐべきものは急いでもらいたいと思いますが、恒久対策も含んでじっくりとまちづくりのためにご努力を願いたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(猿子恵久君) 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。  次に、13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。   〔13番、登壇〕 ◆13番(大村昭東君) 13番、大村昭東であります。私は、平成25年雫石町議会9月定例会において、小中学生の学力向上対策、人口激減対策の一環としての災害に強く、事故や犯罪の少ない安全社会など3事項について所信を伺います。  最初に、小中学生の学力向上対策について尋ねます。本年4月24日、小学6年と中学3年を対象とする文部科学省の全国学力・学習状況調査が行われました。その結果が8月27日発表されました。本県は、中学校の数学が全国平均を下回る状況が続いており、今回の結果が注目されておりました。残念ながら今回も全国を上回ることはできず、6年連続で全国を下回り、マイナス幅はA、Bとも前年度より拡大しました。  この学力調査は、都道府県別、市町村別、学校別に集計されますが、個別の市町村名や学校名は公表されないことになっております。したがって、我々は県内市町村別、学校別の結果を把握することはできませんので伺いますが、当局は町内各校の学力水準や生活習慣、学習環境について、都市との違いなどの分析結果に基づいてどのような方策、施策を打ち出し、小中学生のさらなる学力向上、生徒の人格形成を図る考えなのか。例えば以前にも一般質問しました全国学力テストの各科目の平均正答率上位5県をなぜ秋田、福井、石川、富山、青森の日本海側の5県が占めているか、中学校について言えば山形県も上位にランクされております。このことについて調査研究し、本町の学校教育に役立てるべしと尋ねました。  さらに、本年3月議会で学力向上、徳育、体育の重視とともに、食育の立場から発芽玄米給食の導入ですばらしい成果を上げている千葉県のある中学校の事例に基づいて食育について質問しました。当局は、その事例を調査研究するとの答弁だったと記憶しておりますが、その後具体的にどのような調査研究を行い、新機軸の方策、施策を打ち出そうとしているか尋ねるものであります。  次に、町有財産などの管理、活用について尋ねます。宅地開発などで整備された市道、位置指定道路、赤線道路、個人の土地を町道指定した土地の取り扱いや町有財産の管理、まちづくり、教育振興、観光振興などに役立てることができる資源、例えば雫石盆地全体の空間、国指定名勝地七ツ森と狼森のイーハトーブ風景地、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定によって大きな危機に立たされようとしている本町の農村景観、そして盆地に所在する県指定の史跡、生森と高前田の一里塚などさまざまな構築物をどのように管理し、活用しているか尋ねます。  3点目、人口激減対策について尋ねます。町政の緊急、重要な政策課題は、人口激減対策とTPP、環太平洋戦略的経済連携協定対策であると私は考えております。本町の人口は、県調査統計課の人口推計速報によれば、平成25年4月1日現在で1万7,496人となっております。これは、ここ数年、年平均250人前後の減少を続けている結果であります。今後もこのペースで減少すれば、10年間で約2,600人減少することになります。  一方、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の本町についての平成24年推計では、年平均206人、平成25年推計では年平均226人ずつ減少すると予測しております。同研究所の推計によれば2040年、今から27年後の本町の人口は1万1,254人、2055年、今から42年後には7,863人まで減少する見込みとなっております。この推計から読み取ることができるのは、ここ数年の本町の実際の減少幅は同研究所の推計減少幅を超えているという重大な問題であります。なぜでしょうか。なぜこのような事態になったのか、このことが近い将来本町が自主独立できるかなどさまざまな問題を引き起こし、自治体組織、行政サービスのあり方にいや応なく影響を及ぼすことになります。この人口減少問題に自治体としていかに向き合い、どう対応しなければならないか。人口減少の正体についてしっかりと調査分析し、その対応策を研究し、取り組みを加速させなければなりません。  人口激減対策の一つとして、町政のバックボーンとなっている雫石ローカルマニフェスト2010に掲げる、災害に強く、事故や犯罪の少ない安全社会、みんなが豊かな福祉の町、目標を実現する産業づくり、税金の無駄遣いを徹底的になくす、教育が優先施策、農林業が基幹産業、町民所得、22年度比10%増などの町民に約束している政策、施策、特に8月9日に発生した自然災害である豪雨被害に鑑みて、災害に強く事故や犯罪の少ない安全社会の実現は、本町の人口激減、TPP対策という緊急、重要な政策課題に対して大きなインパクトを与える政策、施策であります。当局は、これらの政策、施策について事務事業評価、政策評価、マネジメントサイクルの中でどのように総括、評価、検証し、本町の地域事情に即した対応策を進めるか尋ねるものであります。  以上、3事項について所信を伺います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 大村昭東議員のご質問にお答えします。  2点目の町有財産などの管理、活用についてでありますが、町が保有する公有財産については、地方自治法第238条において行政財産と普通財産に分類されています。公用、または公共の用に供するための行政財産については、その設置目的のために有効的、効率的に利用できるよう、直接利用している担当課において維持管理されています。  一方、普通財産は、行政財産以外の財産と規定され、山林や原野、また用途廃止した旧庁舎や学校跡地等、既に行政目的を喪失しているその他の財産があります。普通財産の中には、公共的な団体の事務所、民間の社会福祉施設などの敷地、地域集会施設等として貸付して利活用しているものと、公共事業予定地として保有しているもの、また未利用の状況にあるものがあります。  町の財源確保のためには、処分、貸付による有効活用を図ることが必要であると考えておりますが、土地が不整形な形状であって、具体的な活用策が定まっていないものや利用されていない建物については、耐用年数を超え老朽化していることから、基本的には解体処分する方向でありますが、厳しい財政状況のもとでは、その解体経費の捻出が困難で、現状のまま保有している建物もあります。  このような状況のもと、管理している町有財産の中には、その実際の利用実績から今後随時現況に合わせた管理の見直しを行い、財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の人口激減対策についてですが、さきの6月定例会において、上野三四二議員のご質問でお答えしておりますが、当町の住民基本台帳の総人口は、平成25年3月末現在で1万7,893人で、平成15年3月末の総人口1万9,777人と比較すると、この10年間の間で1,884人減少しております。ここ数年間においては、毎年度約200人ずつ減少しており、人口の減少が続いております。  また、この10年間の当町の人口動態のうち、転入と転出による社会動態については、転出が転入を上回る傾向が続いており、年度によって幅がありますが、平均すると毎年度80人前後の減少となっております。また、出生数と死亡数による自然動態については、出生数が100人に満たない年度があるなど少子化が進む一方で、死亡者は高齢化が進む中、毎年度200人を超え、平均すると100人を超えるペースで減少しております。人口減少は、当町のみならず全国的な課題であり、当町においても将来的に人口の減少が避けられないことから、平成23年3月に策定しました第2次雫石町総合計画におきまして、基本構想の目標年次である平成31年度における目標人口を1万6,800人としております。  このようなことから、当町の人口は今後も減少し、また出生数と死亡数による自然動態については増加させることが当面見込めないことから、まずは転出者の減少と転入者の増加を目指す定住対策を進め、可能な限り人口減少を緩やかなものにしたいと考えております。  当町の定住対策の主な取り組みとしては、定住希望者へ住環境を提供するための定住促進住宅の管理運営、町内の空き家の有効活用を通して町の定住促進を図る空き家バンク制度の創設、光回線でインターネットを利用できる情報インフラ整備などに加え、地域の資源を生かした新たな雇用の場を創出するためのアグリビジネス応援事業や、国の制度活用による45歳未満の新規就農者への青年就農給付金の交付などを実施しております。  医療、福祉分野では、中学生までの医療費無料などの医療費の助成や保護者が安心して就労できる環境を提供するための病後児等保育事業の実施など子育て支援対策を実施しているほか、教育分野では悩みや不安を抱える児童生徒やその保護者の学校生活をサポートする教育相談員、適応支援相談員、スクールカウンセラーの配置や児童生徒の学力向上を図るための学力向上指導員による学力向上支援事業の実施など、安心して子供を産み育てやすい環境を整備しております。  しかしながら、人口減少は当町のみならず全国的な課題であり、決定的な解決策を講じることは非常に難しいと考えております。  また、人口減少は産業、教育、医療福祉、防災など全ての分野において大きな影響を与えることから、いまだどの国も経験したことのない人口減少社会へ対応した施策の再編を進めていく必要があるとも考えております。  このようなことから、総合計画と個別の分野別計画を着実に推進し、政策評価の手法により事務事業評価、施策評価などを行いながら諸課題への対応をし、加えて新たな取り組みにも挑戦しながら持続可能なまちづくりを進め、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 ○議長(猿子恵久君) 教育委員長。   〔教育委員長、登壇〕 ◎教育委員長(上野宏君) 大村昭東議員のご質問にお答えします。  1点目の小中学校の学力向上対策についてですが、文部科学省では小学6年生、中学3年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施しております。本町の児童生徒の学力の状況を本年4月に実施された調査結果から検証しますと、小学校では国語A(知識)問題においては全国平均を上回っておりますが、国語B(活用)問題、算数A、算数Bにおいては下回っている状況にあります。とりわけ国語における活用力、応用力を見る問題については、全国に比較して正答率が4.7ポイント下回っていることから、学校での授業改善を含め課題としているところであります。  また、中学校では国語問題は全国と比較してほぼ同様となっておりますが、数学A、B問題については全国平均を下回っております。その差は比較的大きく、今後の課題であると捉えております。  今回の調査結果の特徴として挙げられることは、記述式問題での無解答率が高い傾向にあります。この要因についても分析して改善策を考えて、全教職員で学習成果が上がるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に、質問紙調査による特徴ですが、普通日、月曜日から金曜日、1日当たりどれくらいの時間、テレビやDVDを見たり聞いたりしますかの質問では、3時間以上と回答した児童生徒は、小学校で51.6%であり、県、全国を大きく上回っております。中学校においても35.7%であり、県、全国を上回っている状況にあります。一方、学校の授業時間以外に普通日、月曜日から金曜、1日当たりどれくらいの時間、勉強しますかの回答では、1時間以上勉強している割合は小学校で66%であり、全国を上回っておりますが、中学校においては48.6%であり、県、全国を大きく下回っております。このような結果からも、学力向上と基礎基本の確実な定着を図るためには、家庭における予習、復習など家庭学習の習慣化に取り組む必要があると考えております。  学力水準の都市との違いについてですが、都市部の保護者は競争的なサラリーマン社会に生きている方が多く、よりよい教育、より高い学力を望む割合が町村部に比べると圧倒的に高いように思われ、そのことが教育熱心さを生んでいるものと考えられます。また、大都市、中核都市において学習塾(家庭教師を含む)に通う割合は、小学校で約5割、中学校では6割を超える状況となっており、都市部では有名学習塾への通塾できる優位な環境にあるものと考えられます。  しかしながら、今回の調査では、正答率で最も高かったのは都市圏ではなく、秋田県、次いで福井県、石川県、青森県と日本海側の県が上位を占めており、学力の地域格差をもたらしているのは、まず何よりも子供たちを取り巻く地域の社会環境の違いであり、保護者や周囲の方々の子供への接し方や教育意識も子供の学力に影響するものと考えられます。  なお、ここで申しました正答率は公立小中学校のもので、私立校は含まれておらず、私立校が多い地域では実態と離れている可能性があります。  今後の対策についてですが、全国学力・学習状況調査の結果を真摯に受けとめ、保護者の皆様や地域の皆様のご支援、ご協力いただきながら教育環境の整備や学習指導の充実、改善に努めてまいります。具体的には、学力向上に欠かせないものとして、教員の授業力向上のための研修を充実するとともに、先ほども申し上げましたが、効果的な家庭学習の習慣化に取り組んでいきたいと考えております。また、学力向上はもちろんですが、生きていくために必要な力についても重要視いたしまして、一層の教育推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 順次補足質問いたします。  質問の順に従って補足質問いたしますが、本町中学校の国語A、B、数学A、B、そして町内小学校10校全体の国語A、B、算数A、Bの平均正答率について、それを教えてもらえることができるのかどうか。できるかできないかだけ聞けばよろしいです。 ○議長(猿子恵久君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(高橋啓二君) ただいまの質問にお答えいたします。  正答率につきましては、公表できるものと考えております。ただ、各小学校ごとということではなくて、町としての正答率と、全体での正答率という形で公表はできるものと考えております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 13番。
    ◆13番(大村昭東君) このことについては、後ほど決算審査か何かの中で尋ねたいと思います。  学力テストについては、まだまだ尋ねたいことありますけれども、時間の関係もありますので、別な視点から質問します。発芽玄米給食で優秀校になった千葉県の中学校のことを3月議会で質問したわけですが、その学校はどこの学校だったか調べましたか。 ○議長(猿子恵久君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(高橋啓二君) 今までのところ調べておりません。というのは、実際にその効用、作用がどのようなものかといった部分について私もよく理解しておりませんし、そういった大学での研究等といった部分が脳にどのような作用を起こすとか、そういった部分、科学的に出ていないのではないかということでございます。今後また調べてみたいと思っております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) できない理由、やらない理由を今答えたのだと私は受け取っておりますけれども、3月議会では調査研究してみたいということで言ったわけですから、自分のしゃべったことについてはちゃんとやってほしいということです。  それで、千葉県の中学校というのは、匝瑳郡の野栄町の野栄中学校という学校でございます。ほかにも無農薬、低農薬、自然農法の米飯、野菜、そして魚たっぷりの給食改善で優秀校になった事例がたくさんございます。例えば静岡県の三島市、長野県の真田町などもこれは大いに参考にすべき事例でございます。  今年度の学力調査で秋田県に次ぐナンバーツーの福井県の例でございますが、小浜市では食のまちづくり条例を制定して給食改善の結果、小浜市の平均点が小学校、中学校とも全国平均点より20点以上高い全国一の市になっております。このことが知られるようになりますと、やる気のある先生が小浜市を希望するようになっております。雫石町内の小中学校もやる気のある先生が希望するようになってほしいというふうに思うわけでございます。  そこで、本町の学校給食のシステムは幸い自校方式でございますから、各学校ごとに農家と連携した自然農法、低農薬、有機農法の食材などで、それぞれ特徴ある学校給食改善で小浜市のような成果を上げることが可能だというふうに私は考えております。そういうことで、食のまちづくり条例を制定し取り組むべきだと、そしてまた農業指導センターに学校給食用の食材の自然農法などについて実践させるべきだというふうに私は考えております。これが人口減少対策にもなるというふうに私は思っておりますが、いかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 暫時休憩します。   〔午後2時25分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時25分〕 ○議長(猿子恵久君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(高橋啓二君) 大変申しわけございません。学校給食における地場産品の無農薬等々の野菜を活用した形でということでございます。それについては、できるだけ地場産品を使った給食を提供ということで、農家の皆さんから協力いただきながらやっております。そういったことで、今後も続けてはいきたいと思っておりますけれども、無農薬といった部分に固定することはちょっと今のところは難しいなと思っております。提供していただける農家のこともございますので、ただ地場産品をできるだけ活用していきたいというふうに考えております。ただ、それが人口減少を食いとめるといった部分については、ちょっと私のほうから回答はできません。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 小中学生の生徒の学力あるいは人格が優秀校になれば、ぜひ雫石で子供を育てたいということにこれは間違いなくつながると思いますし、地場産品を使うというだけではなく、先ほど言ったように農業指導センターのそういう技術陣がいるわけですから、自然農法とかなんとか研究して。福井県の小浜市とか、三島市はどういうふうなことをやっているか。あるいは先ほど言った千葉県の野栄町ですか、どういうことをやっているか、長野の真田もですけれども、調べてみればわかります、どういうふうなことをやっているか。  次の質問に入ります。町有財産の管理、活用について補足質問いたしますが、位置指定道路や個人の土地を町道指定した土地の固定資産税の課税はどうなっているか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 税務課長。 ◎税務課長(谷藤佳宏君) ただいまのご質問にお答えします。  固定資産税の課税ということでございますけれども、今もう一度ご質問をお願いしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 宅地開発の中に業者が造った道路があるわけです。これは、町道、個人の土地になっていると思います、位置指定道路、あるいは土地所有者の了解も得ないで町道指定した事例が恐らくあるだろうと私は思っております。そういったものの課税はどうなっているか、やっているのかやっていないのかということです。 ○議長(猿子恵久君) 税務課長。 ◎税務課長(谷藤佳宏君) ただいまのご質問にお答えします。  通常宅地開発をされる場合、町のほうと協議をして宅地開発をするわけですけれども、その中にあります道路については一般的には町のほうに寄贈して町道に指定するものでございます。それから、あとはそういうふうな大きな開発ではなくて、数戸の共同の個人所有の道路というものもございます。それらにつきましては、道路認定ということではないのですが、現状道路として使用されている場合には、そのようなところについては課税はしておりません。  以上でございます。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) その辺のところ、私もよく勉強しておりませんから何とも言えませんけれども、個人の土地ですから恐らく課税されているだろうと思います、これは間違いなく。それはそれでいいです。  次の質問に入りますが、赤線道路であってもしっかりと維持管理しなければ、先般の8月9日の豪雨災害のような事態発生のときに行政責任が問われるような場合が出てくるだろうと私はつくづく感じました。  そこで、この赤線道路の管理実態はどうなっているか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  赤線につきましては、通常なかなか町のほうでは維持管理はできない状況でございますが、中には赤線に敷き砂利等の依頼がある場合もございます。その辺では、町で敷き砂利をして管理をさせていただいている状況でございます。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 赤線道路だといっても、本当に住宅が建ったりなんだりして管理しなければならないというところがかなりあると思うのです。そういったことの実態を調査して善処してほしいと、こういうふうに考えます。  それから、赤線道路、あるいは町道なのかもしれませんけれども、道路にある構築物、これが赤線なり町道をはみ出して民有地を不法占拠しているという事例が恐らくあるだろうと思います。そういったものの実態、後始末はどうなっているか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  今赤線の中の構造物が民地にはみ出しているという事例でございますが、具体的には私もはみ出している事例は承知してございません。例えば道路を横断している管が民地に入り込んでいる事例なのか、それとも道路側溝が民地にはみ出している状況なのか、ちょっと私も詳細わかりませんので、その辺後ほどそういう箇所についてご指摘いただければ、うちのほうで現場を確認しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 具体的なことは余り申し上げるわけにはいきませんけれども、これは地域整備課の問題なのか、どこの課の問題なのか、それはさておいて、実際にそういうのはあるだろうと思いますし、余り自分のことにはふれたくないのですけれども、私も現役のころはそういうものがありました。これは行政のミスですから、直ちに調査してすぐに始末した経緯がありますけれども、聞くところによれば幾ら話ししても始末もしないでぶん投げておくと、役場の仕事というのはそういうものだかということをたびたび言われておりますが、よく実態調査していただきたいというふうに思います。  次に、人口激減対策について補足質問いたします。この人口激減対策については、今まで何度か質問しております。あるときの一般質問の補足質問の中でのことですけれども、人口激減に伴って発生するさまざまな問題について、当局の答弁は何もそんなに深刻に考える必要はないという答弁だったと、そういうことがあったというふうに私は記憶しておりますけれども、人口激減について今もそういう認識に変わりないのかどうか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えいたします。  人口の激減といいますか、人口の減少につきましては非常にまちづくりに大きく関係するものだと認識しております。総合計画でも人口の部分の推計に若干上乗せした形での目標値を設定するといったような中で、減少そのものはとめられないけれども、さまざまな影響があるという認識のもとで、少しでもそのスピードを緩めたいというふうに認識しております。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 本当に大変な事態なわけでございますけれども、ですからここは本会議、議場ですから、そういう場所で何もそんなに深刻に考える必要がないとかなんとかというようなことの発言の仕方というのはやはり気をつけて発言しなければならないのではないかというふうに私はつくづく感じておりました。  次の質問に入ります。40年後、本町の人口が7,000人台まで減少するという厚生労働省の推計があるわけでございますけれども、果たしてそのときにこの町を維持することができるのかどうか、非常に懸念されます。子孫のために、次の世代のために、これは今すぐ手を打たなければならないと考えますが、どうですか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 先ほどの以前の答弁か何かでそんなに深刻に捉えていないというようなことがあったということですけれども、私はそんなことを、多分どなたも言っていないと思いますけれども、少しそこのところは違和感を感じております。  人口減少については、大村議員はとうによく知っていますし、雫石町が総合計画で1万6,800人という、それを食いとめたいという、何としても食いとめたいと。私が今私なりに勉強している中では、総務省が今人口減少をどういうふうに組み立てて日本をこの減少から軽減していくかということを考えていく大きな施策として、2005年に日本の人口が1億2,777万人という、これが37年後、2050年を節目にして9,515万人という、こういう減少、極めて厳しい減少でございます。若年人口が821万人、非常に若年人口そのもの自体は5.2%、しかし高齢人口になると19.4%減少するというようなデータの中で、それを国づくりとしては地域力を上げなければならないという政策を上げております。そのためには、地域おこしということを大変小さなことまで考えているようでございますけれども、産業、大学等の学会あるいは金融界、民間、それから官、今雫石町でテーマとしてやっております官と学の、それから一部プロジェクトをつくっていく中では、地域の産業を含めた、そういう住民を含めたあり方として総合計画のプロジェクトをやっていますけれども、国も同じように食料ですとか再生可能エネルギー、それから歴史、伝統文化、自然景観、そういう地域にあるものを磨いていって地域を活性化させていくことが極めて大事だというようなことを今進めております。それに対するいろんな助成、その他の制度もありますし、いろんな展開があって、それを利用して各それぞれの都道府県、市町村ではいろんな組み立てをやっているようですけれども、その中に大変私は興味深いのは定住自立圏という構想があって、この中には教育、環境、医療福祉、産業振興、この雫石町の今大きなテーマであります総合計画、このテーマと極めて類似した方針といいますか、考え方を持っていると私は認識しました。ですから、そういうことからしますと、今やっております総合計画の推進のいろんな施策、事業、このものを確実にやっていくと。  先ほど大村議員がお話しになりましたように、学校の給食自体でもそういうことを創造することによって人口減少にもなりますし、医療、福祉の連携にもなります。今のテーマもそうです。学校のいろんな環境を整える、保育の環境を整える、さまざまなことの総合計画を推進していくことが雫石町の激減するであろう人口減少をとめていけるのではないかと私は思っております。そういう意味では、大村議員が心配しているような気持ちとはそんなに変わりはありません。それを追求していきたいというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 発言の趣旨について、私の記憶が間違っているのだとすれば、それは大変失礼なことでございますから、おわび申し上げます。  そこで、人口激減を今お話あったようにスローダウンさせるためにさまざまな施策、事業、総合計画でもいいでしょうけれども、を実施して、選ばれる自治体を目指して定住人口と交流人口の拡大に努めなければならないわけでございますけれども、その大きな方策の一つに具体的に出ているわけですが、雫石ローカルマニフェスト2010への取り組みを加速させることであると私は確信しております。これは、具体的になっているわけですから、それを追求していくということでございますけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) そのローカルマニフェストについては、これまで再三再四お答えしてまいりました。総合計画の中に組み込まれておりますし、分野別の政策、施策にも組み込んで3年に至っております。そういう状況で、この総合計画を確実に推進するということがローカルマニフェストの遂行に値するというふうに思います。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 私の考えは逆でございますけれども、むしろ総合計画を具体化したのがローカルマニフェストのような気がしてなりません。ローカルマニフェストには具体的に出ているわけですから、総合計画の場合はあるわけですけれども、それがどういう形でマネジメントサイクルの体系図に結びつくのか、そこのところがよくわからないから私は混乱しているわけでございます。  そこで、住民主権で安心、安全の実現、災害に強く、事故や犯罪の少ない安全社会、町をあらゆる災害から守るハード整備。もう一度言います。町をあらゆる災害から守るハード整備、災害時の支援金制度を充実し、被災者の生活を支援するとマニフェスト2010にあります。この事項を8月9日に発生した豪雨災害対策に万全を期して二次災害発生を防止しなければならないだろうと思います。  当局は、防災計画の定めに基づいて被災地全体、そして各論としての橋場、安栖、小赤沢等の竜川地域、赤沢川地域、上野沢等の上野沢川流域、矢櫃川、九十九沢流域の被災は甚大なわけでございますけれども、こういう地域の復旧、復興計画をつくるのかどうか、つくるとすればそのスケジュールはどうなっているか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  今回の災害復旧に当たりましては、地域ごとの復興計画をつくるという考え方は現在しておりません。それぞれの個々の災害の箇所の復旧という前提の中で現在進めようというふうに思っております。  ただ、先ほど来議員の皆さん方からご質問あるように、1カ所でいろんな部分が絡んでくる場所があります。関係機関とか受益者、そういった方が絡んでくる場合がありますので、総合計画とは言わずも、その箇所の復興に当たりましてはそれぞれの地域の方々と話し合いをしながら、調整をしながら対応すべきことというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) この山林被害対策についてでございますけれども、国、県事業が実施される場所が出てくるだろうと思いますけれども、そういったことの調査はどうなっているか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  今般の災害で山崩れ、あるいは土石流の発生ということが非常に多く見られてございます。岩手県と連携をとりながら治山対策を今進めているわけでございますが、治山対策は岩手県としてはあくまでも市町村の申請に基づいて岩手県が行うということの手続がございますし、それから治山の堰堤等をやる場合についても保安林指定を踏まえてからというふうな仕組みもありますので、いずれそういう危険箇所については保安林指定とか、そういうふうなところも含めるようお願いしながら、トータル的な中で治山の対策を進めたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 災害に関して、災害復旧事業、災害関連事業、自然災害防止事業の対象にならない急傾斜地の崩壊、地すべり、小規模山地崩壊、農地への土砂流入、これらの救済をどうするのか。今までの答弁を聞いておりますと13万以上の被害については、対策事業にするというようなニュアンスに受け取っているわけでございますが、いかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  今の町で考えているのは、いわゆる農地の復旧に向けた中でのそういう制度の仕組みということでご説明をしてございます。山地の復旧については、所有者の中で行うということで、町として特に財政的支援は考えておりませんけれども、そういうふうな今後引き続き、いわゆる土石流とか、あるいは今般発生したJRの線路沿いの山崩れみたいなところについては、現在岩手県と一緒になりながら、町が地権者の同意をいただいて、岩手県が治山対策の事業を進めるというような連携をしながらやってございますので、今後もそういったところで引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 先般来の一般質問の中で、町は一般単独事業債の中の一つの事業である自然災害防止事業に取り組むように私は受け取っておりますけれども、自然災害防止事業は地域防災計画に掲げている危険区域、災害危険区域でなければ事業の対象にならないというふうに私は理解しております。そういった場合に、この事業対象外の被害地の救済をどうするのか。具体的に言いますと、防災計画に掲げていないところの西安庭の長野、それから下町、中町、長根の災害危険区域のことなのですけれども、この取り扱いはどうなるのですか。 ○議長(猿子恵久君) 暫時休憩します。   〔午後2時48分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後2時49分〕 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  いずれ崖地等につきまして、先ほどもほかの議員さんからご質問があったとおりでございますけれども、いずれそれぞれの場所、それぞれ見ながら対応させていただきたいというふうに現在は考えております。いずれ町としてどういうふうな支援が可能なのかどうか、そういったことも含めながら検討させていただければというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) 先般の補正予算のときにも申し上げましたけれども、一番最初につくった防災計画の中に、そういった地域をのせておったわけです。それがなぜか見直しの際に落としている。そうしたらば、今回のような災害が起きた。これは、大きなミスだったと私は思っておりますけれども、せっかく見直ししたわけですから、以後そういうことがないように留意していただきたいというふうに思うわけでございます。  そこで、何とか救済措置を講じてほしいわけでございますが、救済措置がなければ自力復旧は無理でございます。ですから、そのまま放置される可能性が大きいです。そうなれば、間違いなく二次災害が発生して、放置したままであれば住民の生命、財産に危害が及ぶだろうと思いますので、何とかいい、何かしら方策があるのだろうと思いますので、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。  次の質問に入ります。今回の豪雨災害によって、上野沢住民の通勤などの日常生活…… ○議長(猿子恵久君) 13番議員、質問項目に災害対策は入っておりませんが。 ◆13番(大村昭東君) 私の通告の中に、マニフェストに書いてある災害を守るという項目、載せておきましたけれども。ですから、それからずっと一連の流れの中で尋ねているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) わかりました。 ◆13番(大村昭東君) ありがとうございます。今回の豪雨災害によって上野沢の住民の通勤などの日常生活、全農の原種豚場の関係者、高原野菜の関係者、牧野利用者の関係者が非常な苦境に立たされているだろうと思います。その牧野の中に舗装幅4メーターの農林規格の牧道がございます。この牧道のような林道仕様の、林道規格の舗装幅4メーター林道を赤渕から上野沢まで早急に整備すべきでないかというふうに私はつくづく感じました。今回の災害の教訓で、関係住民の補完道路を早急に整備していただきたいという強い要望がございます。どう考えるのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 上野沢地区の方々の非常に困窮した状況は、私も2回、集会をしていただいて意見交換をしていただきました。1回目のときは、非常に緊迫した状況で、ようやく横欠から通った状況で、その道路も不完全な状況であります。雨に弱い、その他急勾配、通勤に非常に危険という。まずは、道路の復活ということを第1回目の交換会でたくさん、ほとんどの住民の人たちが熱望しておりました。当然だと思います。その他のこともありますけれども、まず今状態としては孤立状態に想定しておりますので、横欠の道路は常に巡回をしながら、整備をしながら通っていただいております。それから、原種豚場の関係者とも2回説明会をして了解をいただいております。その後本道を片道だけ、片側通行というか、通すということで12月いっぱいまでには何とか通したいという、これは県当局と打ち合わせしながら、その可能性はできるというふうになっております。そのほか生活に関するところまで、消防ポンプ、あるいは救急車、さまざまな体制、除雪、そのことについても2回目の打ち合わせで大体状況は認識していただいております。ですけれども、確実に冬を越せる状況にするためには今どうすればいいかということも、技術的なこともありますので、再度詰めている段階で、必ず本道を仮復旧させるという、その使命はやっていきたいと思います。  それから、先ほどの林道をやったらということですけれども、安栖の道路も間もなく通ります。冬場、本道の仮復旧に間に合わせるために、どうしても横欠の道路の急斜面の一部舗装についても、それは一時ストップさせますので、安栖の道路も必要になります。そういう切りかえ、その他を全体的に計画しながら、一応全く生活に障害のないような状況をつくっていきながら戻したいと。来年度については本復旧をさせたいというふうに説明もしていますし、そういうご了解もいただいております。ただ、現状は何があるかわかりませんので、生活の不安は続いていることは確かであります。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 13番。 ◆13番(大村昭東君) ただいまのお話にもあったわけでございますけれども、今回の災害で応急措置として利用している横欠から上野沢牧野への道路、横欠の晴山沢の林道、安栖牧野と上野沢牧野を結ぶ連結道路、これは全部農林規格の農林サイドで整備した道路でございます。赤渕から上野沢への林道は、産業開発道路として県の構想に入っております。これでございます、これ。鴬宿から沢内に抜ける道路、それから志戸前林道、それから南昌道路、これらも全部この構想に入っているのがもとになって完成した道路です。ですから、赤渕から上野沢に抜ける道路も県の構想に入っておりますから、ふるさと林道か何かの事業で、県代行の方法など何かさまざまな方法があるのだろうと、救う道が、町の財政負担を少なくして、あるいはなくしてやれる方法が恐らくあるだろうと思います。そういったことを、きょうとか、あしたとか、ことしとかということではなくして、長い時間かけて県と緻密に話を詰めていく必要があるのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 上野沢地区については、先ほど説明したとおり、ことしの冬、何としても安全な生活をしていただくことに集中しております。その後だと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ○議長(猿子恵久君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  12日午前10時から再開いたします。  大変ご苦労さまでした。   〔午後2時57分〕...